立山町議会 2021-09-01
令和３年９月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（内山 昭君） ただいまの出席議員は１４名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（内山 昭君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第７６号から議案第８６号まで
及び報告第６号、報告第７号
3 ◯議長（内山 昭君） 日程第１ 議案第７６号から議案第８６号まで及び報告第６号、報告第７号までの以上１３件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（内山 昭君） これより、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
９番 佐藤康弘君。
〔９番 佐藤康弘君 登壇〕
5 ◯９番（佐藤康弘君） 皆さん、おはようございます。
熱戦が繰り広げられたオリンピック、パラリンピックが終わりました。
新型コロナウイルスの影響で、史上初めて１年延期での開催となりましたが、世界中から集まった選手から多くの感動を得ました。無事開催できて、本当によかったと思います。
熱い戦いと言えば、今は自民党総裁選、その後、衆議院選挙、数か月後には立山町において町長・町議選と、まだまだ熱い戦いが続きます。
それでは、通告に従いまして質問をします。
新型コロナウイルス感染者が一向に収まらない状況は、大変憂慮する事態であります。ここは一日も早く若年層までの
ワクチン接種を終えることが大切です。
ワクチン接種をすることによって、感染しても重症化率が低いと言われています。
立山町においては、
ワクチン接種は県内でも早く、順調に進んでいると思っています。よく町外の人から、立山町は何と早く
ワクチン接種が進んでいるのか、羨ましいと言われます。これには、町が医師会としっかりとした連携を取り、職員の皆さんの頑張りのおかげだと思います。
また、町長が休日には集団接種会場に足を運び、会場を統括し、従事者を激励する姿には、町民に安心感を与えたと思います。
現在の
ワクチン接種の状況と今後の進め方について、町長にお伺いします。
次に、長引くコロナ禍の中で地域活動の低下が心配されます。各公民館においては、行事、教室、サークル活動などが中止になっています。
公民館は住民にとって一番のよりどころです。公民館が活発に活動をしているときは多くの人が集まり、世間話などで地域に元気があります。
町においても、大小を問わずイベントが行われていません。それによってイベントの準備、進め方、細かな技術など、毎年行うことで受け継がれていくことが途切れるのではないかと大変心配です。これは公民館にも言えることです。
私は現在、いろんな世話をする人の気持ちが希薄になっているような気がし、今の状況が長引くと、いろんなところに影響が出てくるような気がします。
今すぐどうこうというわけではありませんが、
ワクチン接種終了後、また
新型コロナ感染が落ち着いたときに、町全体の活性化をどのように図るかを考えておくことが必要でないかと思います。町長の考えをお伺いします。
最後の質問です。来年１月に行われる立山町町長選挙についてお伺いします。
舟橋町長は、４期１６年、ひたすら町政発展に努めてこられ、教育環境の充実、企業誘致、行政改革など、多くの課題に正面から真摯に取り組んでこられ、着実に成果を上げてこられました。
また、有利な国・県の補助金事業を積極的に活用され、防災・減災害対策、
省エネルギー推進事業などにも積極的に取り組んでこられたことは、多くの町民が認めるところです。
今は、長引くコロナ禍の中で地域経済力の低下、地域活動の低下が深刻な状況です。また、全国各地で地球温暖化による豪雨災害が頻繁に発生し、甚大な被害が出ています。我が町においても、大きな災害がいつ起きても不思議ではありません。
これらをはじめ、町には課題が山積しており、これらを確実に的確に解決できるのは舟橋町長をおいてほかにいないと思います。舟橋町長の熱意ある行動力と行政手腕に多くの町民が期待しておられると確信しております。
さらに、今、舟橋町長にすごい追い風が吹いて来ました。以前から親密で家族ぐるみのお付き合いをしている
河野太郎行政改革担当大臣が総裁選に出馬したことです。今は総裁選のまっただ中で、河野大臣は総裁に一番近いところにおり、
自民党総裁イコール首相になります。これからも党の重要ポスト、重要閣僚を務めていくことは間違いありません。また、河野大臣と気軽に携帯電話で話せる人は、県内でもいないのではないかと思います。
こういうときにこそ町のため、ひいては県のためにも、町長がこれまで長年苦労して積み上げてきたことを生かさないということは考えられません。
自民党議員会の総意として、舟橋町長に引き続き町政を担当されるよう強く要請します。町長の思いをお伺いします。
以上で、質問を終わります。
6 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） おはようございます。
今定例会では、７名の議員の皆様から一般質問の通告をいただいております。
新型コロナウイルス、農業、災害、雄山高校など多岐にわたりますが、精いっぱいお答えさせていただきたいと思います。
それでは、佐藤議員のご質問の(１)番目、町の現在の
ワクチン接種の状況と今後の進め方についてお答えします。
本町の
新型コロナウイルスワクチン接種については、９月１１日現在、１回目接種者数は１万９，６８０人、対象者の８３．７％となっており、感染予防に効果があるとされる２回目の接種を終えた方は１万７，９９５人、対象者の７６．６％となっております。また、町全体の人口比率、つまりゼロ歳児からを含めますと、２回の接種を終えた方は７１．２％となります。これもひとえに立山町医師会の先生方の多大なご尽力と町民の皆様のご理解とご協力のたまものと心から感謝しております。
一方で、危惧される若年層の接種率向上につきましては、現在、町外在住者を含む雄山高校生を対象に、
キャンセル待ち対象員でありますが、
ワクチン円滑接種協力員を募集しており、また９月２５日土曜日、１０月１日金曜日と翌２日の土曜日の３日間、予約枠を拡充し、中高生を含め、特に若年層の方が接種しやすい体制としております。
今後は、若年層を含めて接種が進むことにより、予約枠が埋まりにくい状態となりますので、予約状況に合わせて
接種医療機関を絞り込みつつ、実態に合わせた接種体制へ移行いたします。
続きまして、ご質問の(２)番目、公共施設の利用制限やイベントの中止による地域活動の低下についてお答えします。
議員ご指摘のとおり、町では
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、
地域コミュニティーの中枢を担う公民館の休館や町美術展、立山まつり等が中止となり、地域活動が低下していると認めざるを得ません。
しかし、富山県が定める「
新型コロナウイルスに打ち克つための
ロードマップ」では依然としてステージ３となっていることから、住民の安全を守ることが最優先と考えております。
今後県の
ロードマップの
ステージレベルが下がれば、町商工会や各種団体の皆様と、今後について意見交換をしたいと考えております。
ご質問の(３)番目、来年１月に行われる町長選挙についてです。
佐藤議員からの激励の言葉に恐縮しております。
私は８年前、３期目に挑戦するかどうか悩み、秘書として仕えた河野洋平元衆議院議長に相談したことは、４年前の９月議会でも触れました。いわゆる多選の弊害が起きる可能性があると思うからです。
ただし、首長本人に自治体をさらに前に進ませようという情熱があり、その裏づけとなる政策と、有権者からその政策への支持があればクリアできるとも考えます。
その４年前の９月議会、４期目を目指すに当たって、皆さんに明らかにすることはできませんでしたが、過疎が進む芦見・白岩地域において日本酒醸造所の誘致を進めていたことが出馬への強い動機になりました。かつては五百石にあった酒蔵。
立山黒部アルペンルートのある立山町に酒蔵があれば、町の活性化につながると思ったからです。そして、少子化により廃所にせざるを得なかった
日中上野保育所から見える
ヘルジアンウッドと連動させて、上東地域を、県外の人が行ってみたい、暮らしてみたいと憧れるような上質な空間に
ブラッシュアップ、魅力を高めたいと考えていました。
そこで、再選後の令和元年１１月に「Ｔａｔｅｙａｍａ ｔｏｗｎ リ・デザイン２０２２」、町をリ・デザイン、再設計するとして、私の任期が終わる２０２２年（令和４年）までに、ここまではやるぞという町長方針を公表しました。これには、上東地区を「上東ヒルズ」と呼ばれるように、雑木林の伐採など景観を整備。立山駅は
中部山岳国立公園、
アルペンルートの玄関口にふさわしいように看板などの色を統一。空き家が目立つ五百石に、町外の方が長期間滞在できるように民間資本の導入をするための関連事業費を令和２年度予算に計上しました。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の拡大により実施できなかった事業が多くあり、令和３年度においても同様となりました。まずは
新型コロナウイルス感染症を乗り越えなければと、自分にできることは何でもやってみるというスタンスで取り組んできました。
ところが、大雪となった２月には家族が相次いでコロナに感染し、私も濃厚接触者として長期間健康観察、自宅待機という苦しい経験もしました。
雪が解けて５月、ワクチンは必ず届けるという国を信じ、つてを頼って看護師を確保し、医師については、
富山大学附属病院から毎週土日に派遣してくださるようにと、病院長にお願いにも行きました。もちろん、町医師会の先生方のご協力がなければ、ここまでは進みませんでした。
おかげさまで接種を当初から希望されていた町民のほとんどは、２回目の接種を終えようとしております。そして、今、国では３回目の
ワクチン接種が検討されています。私の任期は残り４か月余りとなりましたが、先頭に立って取り組んでまいる所存であります。
町長を長くさせていただいたことにより、今年、富山県の町村会長になりました。同時に、全国町村会の理事と国に政策提言をするための財政委員会の副委員長を拝命しました。
コロナ禍により上京する機会は少なくなりましたが、テレビ会議等でコロナ対策について積極的に発言してきました。全国町村会長の荒木泰臣さんは、私の提案に耳を傾けてくれます。ワクチン担当の河野太郎大臣とのパイプがあることを承知されているからかもしれません。
コロナだけではありません。私が最も重視している課題は、地方の空き家と空き地の問題です。これを解決するためには、国の法令等に障害があれば、今年度設置しました美しい
まちづくり推進室に研究してもらい、それを基に全国町村会を通じて改革案を提言していきたいと考えています。
終わりに、私が次の選挙を目指すかどうかは、現段階では決めていません。私がこの壇上にいるのは、この私の政治活動を長い間支えていただいた支援者、後援会の皆さんのおかげです。
私は、
町議会議員時代を含めて、後援会の皆さんとの触れ合いの中で、町民の本音はどこにあるのか、自分の政策が町民の多くから支持を得ることができるのか、自分の政治行動に対し共感してもらえるのかと、その都度確認してまいりました。
しかしながら、このコロナ禍により、この１年、全く会合を持つことができませんでした。しかも、富山県は外出・移動の自粛を求めるステージ３が発令中であります。
そこで、県がステージ３からステージ２への移行を宣言したならば、早急に後援会の幹事会を開催したいと考えています。その場で私の思いを申し上げ、皆さんの意見を伺い、皆さんの目を見た上で、今後について決めたいと考えております。
以上です。
8 ◯議長（内山 昭君） ９番 佐藤康弘君。
9 ◯９番（佐藤康弘君） 今ほど町長のほうから最後の質問に関しての答弁をいただきました。
大変やっぱり今このコロナ禍の状況で、町長ばかりじゃなく町議会議員もみんな同じ状況であります。
それで、私は、首長に関しては、町議会議員は土壇場で手を上げたり、土壇場で下がったりすることも多々あるから、あまり町議選に関しては、そういったことに関しては心配はしていませんが、いかんせん、やはり立山町の首長ともなれば、できるだけ早い段階で意思表示をされる。それはやっぱり礼儀じゃないかなということを思っています。
大変厳しい状況であることは、もう日頃からも会合も開けず、重々それは分かっての再質問であります。できるだけ早く結論を出していただきたい。そしてまた、
自民党議員会の総意ということでありますので、そこも重く受け止めて、的確な判断を早い段階でしていただきたいと思います。
もし答弁できるものであれば。難しいかな。
すみません、それだけちょっと念を押したかったがです。
すみません、よろしくお願いします。
10 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
11 ◯町長（舟橋貴之君） 私は、地区代表ではなくて、立山町各地区にそれぞれ後援会の役員の方がおられます。そうした方々に、例えば１人ないし２人集まってもらうにしても、自宅もしくは集落公民館というわけにはいきません。となると、立山町
元気交流ステーションのような公の施設で、お借りして会合を開くしかありませんが、今町民の皆さん方に、そうした会合につきましては、つい先日までは全くお断りをしていたわけでございまして、先週に入りまして、夜８時まで、飲食等を伴う会合であるならばいいという段階にはしましたけども、まだまだそんな状況でございますので。
幸い立山町、そして富山県におきましても、コロナの感染者の方が、確認された数が減ってきておりますので、予定どおり今月末にステージ３からステージ２に段階が下がるとするならば、先ほど申し上げたとおり、会場を取り、そして役員の方々にご案内し、そして現状の報告、そして佐藤議員からのお話も紹介した上、そして皆さん方の意見を聞いて決めてまいりたいというふうに思っております。
どうかご理解を賜りますよう、お願いいたします。
12 ◯議長（内山 昭君） 以上で佐藤議員の質問を終わります。
１１番 後藤智文君。
〔１１番 後藤智文君 登壇〕
13 ◯１１番（後藤智文君）
新型コロナ感染が発生してから１年と９か月、私たちは百年に一度の経験をして、人類が幾度となくくぐり抜けたパンデミックを今肌身で感じています。どんな困難があろうとも人類は必ず困難を越えてきたというあかしを実感する瞬間は、もう間もなく来ることでしょう。こんな楽観主義を背負って、人と人とが互いにやり取りできる世界を夢見て、お互い頑張っていきましょう。
それでは、質問に入ります。
(１)項目めは、農業についてお伺いします。
全国各地で新米の収穫が始まる中、農協から農家に支払われる仮払金や買取り価格が前年比で２割から４割も下落しています。
県産コシヒカリは、２０年に比べて６０キロ当たり２，０００円減の１万１，０００円、過去２番目の安さになりました。富富富も２，７００円減の１万１，８００円となっています。
農水省の調査では、米６０キロを生産するのにかかる経費は平均で１万５，０００円を超えています。米農家の大多数は赤字生産を強いられ、生産費が平均より高い中小規模や中山間地域の農家は、米代金では、家族労働費どころか農機具、肥料などの物財費さえ賄えない事態です。我が町も農業を基幹産業としていますが、転作を進めながらも米中心であり、農家の方は大打撃を受けることは必至です。
米価暴落を回避するために緊急対策が必要です。政府は他方で、国内需要の１割に及ぶ７７万トンもの
ミニマムアクセス米を、義務でもないのに、いまだに輸入し続けています。米が動かず、倉庫がいっぱいだ。新米が入る余裕がないと産地から悲痛な声も上がっています。政府は、
ミニマムアクセス米の輸入をやめ、過剰米を買い取り、その米をコロナ禍の中での生活困窮者や子ども食堂への米支援をするとか海外支援をするなどすべきだと考えます。
そこで、1)点目は、生産者米価が約２，０００円減となると報道されています。米作中心の町農業にとって大変な痛手であり、このままでは米が作れないと悲鳴が上がっています。町長としてどう受け止めているか伺います。
2)点目は、町としての対策も含め、町長は富山県町村会会長であり、町村会として国に対策を要請すべきではないか伺います。
(２)項目めは、町民生活向上のために伺います。
1)点目は、高齢者の近くに買物をする場所がなくなり、買物難民が増えています。
移動販売車導入で一定の効果は上げていますが、限定的です。スーパーやドラッグストアに直接行くことができれば、直接品定めができる楽しみや認知症予防にもつながります。週に１回でも買物バスの運行があれば、高齢者に大変喜ばれると思います。検討すべきではないか伺います。
今の町政を考えると、企業誘致に力を入れ、利田企業団地がいっぱいになり、
立山インターチェンジ周辺に誘致がシフトしています。企業が来ることは大変うれしいことですが、一方で町中心部の衰退や中山間地などは日々の生活自体が難儀する事態になっています。近くに商店がなくなり、食料や日用品、衣料品などは車がなければ手に入らない状態になっています。
しかし、高齢化率が３３％を超える中で、運転免許証を返上する人は増えています。民間ではありますが、以前ナビオバスが運行され、町民に大変喜ばれていたのを思い出します。町営バスも充実してきていますが、買物バスとして独立しての運行は考えられないか伺います。
2)点目は、総合公園を子どもからお年寄りまで集える場所として捉えると、あと、
スケートボード場があれば、若者にも愛される、そういう公園になると思うが、どうかであります。
昨年３月議会でも
スケートボード場の設置で質問しました。実は２０年前の６月議会で質問し、米田元議員も取り上げていました。その当時から青少年たちは
スケートボードに楽しみを覚え、新スポーツとして発展し、今回のオリンピックの新種目として取り上げられました。
ご存じのように、オリンピックでは
スケートボードだけで金３つを含む５個を獲得しました。その中に、富山市出身で高校１年生の中山楓奈さんは見事に銅メダルを獲得しました。この競技を通して、私たちに本来の五輪とは何かを教えてくれました。それは
早川大輔コーチが語っています。勝ち負けではなく、自分の限界を超えるために努力し、みんなでたたえ合う
スケートボードの価値観が受け入れられたというのです。優勝候補の岡本選手が大技に挑戦し、失敗したときに他の国の選手が担ぎ上げたシーンは、スポーツの本当のよさを見る思いを多くの人がしたことでしょう。
総合公園は、子どもからお年寄りまで憩える場所であり、そばに
ヘルジアンウッド、
日中上野小学校も前田薬品が進出されるとされています。あと、若者が集える場所があればもっと魅力ある公園になると思いますが、見解を伺います。
(３)項目めは、これまでとこれからの取組についてであります。
1)点目は、旧
新瀬戸小学校跡地利活用事業が中止されました。地元の人たちの期待に応えられなくなったことについて、町長としての思いと今後の利活用への取組はどうされるのか伺います。
立山町は昨年１２月、立山町
学校跡地利活用事業提案公募型プロポーザル、いわゆる企画提案を公募し、２月に
利活用候補事業者が決定しました。旧
立山芦峅小学校は
株式会社フクール、旧
新瀬戸小学校は
株式会社ボノボに決まりました。
新型コロナ禍の中、今回企画提案されたものは
ワーケーション事業を中心にしたものになっています。旧
立山芦峅小学校は開設にこぎつけ、今月２３日に「ＫＯＴＥＬＯ」という名称で
オープニングセレクションが開かれる予定で、うれしく思います。
しかし、同時期に決定された旧
新瀬戸小学校はうまくいかない結果になりました。中止の理由は、コロナ禍の影響でとありましたが、地元の皆さんの期待に応えられなかったことへの思いと今後の取組についてお伺いします。
2)点目は、１年半遅れて、今秋に白岩酒造の新たな酒蔵が完成するとされています。この取組で地元の酒米を使用して農家の収入を上げると言われていましたが、実際、今どのように取り組まれているのかお伺いします。
ちょうど３年前の議会で取り上げられ、その後、建設が進み、この秋に新しい蔵が完成すると言われています。少し振り返りますと、この日本酒造りには、世界中に名を響かせるシャンパン「ドン・ペリニヨン」を率いた
醸造最高責任者のリシャール・ジェフロワ氏は、引退後に株式会社白岩を設立し、最初の日本酒「ＩＷＡ５」を造り上げています。建物は建築家・隈研吾氏の設計で、一枚屋根の醸造所になっています。それは伝統的な農家の家屋にインスピレーションを受けたからだとしています。
そして、その隣には
立山ブランド海外展開拠点施設があり、現在、白岩酒造さんへ貸出中であります。当時の町長の答弁は、できる限り地元の酒米を使っていただきたいとされています。その後、立山町
酒米生産協議会が設立され、検討されてきたと思います。たびたび議会でも取り上げられていました。
米価暴落の折、ぜひ農家の収入が増えるように成功してほしいと願っていますが、現状はどうか伺います。
3)点目は、ＳＤＧｓに取り組むために、美しい
まちづくり推進室が新設されております。
地球温暖化対策は待ったなしなので、具体的にどんな取組がなされるのか。取組に当たり、児童生徒を含む町全体でＳＤＧｓを考える場をつくったらどうか伺います。
ＳＤＧｓは「貧困をなくそう」など１７の世界的目標、１６９の達成目標、２３２の指標の多岐にわたり、日々のちょっとしたことの改善がＳＤＧｓにつながります。
美しい
まちづくり推進室の目的は、
地球温暖化対策では、小水力や太陽光等の再生可能エネルギーを、未利用の土地や建物を活用して導入ができないか検討を進めるとされております。さらには、昨年宣言した２０５０年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に資することで、立山連峰のふもとらしい、すがすがしい空気と美しい景観の町を目指すこととされております。
今後の取組を、子どもから高齢者まで町民を巻き込んで考える機会をつくれないか伺います。
(４)項目めは、新型コロナ対策についてです。
1)点目は、長引くコロナ不況の下で、困窮する子育て世帯への援助を再度すべきではないかであります。
２０２１年度の男女共同参画白書は、こう分析しています。
新型コロナウイルス禍は女性に深刻な影響を与えたということです。働く女性の半数以上は、所得が低い非正規労働者です。コロナの打撃が大きい宿泊・飲食業などで働く割合が高いのが実情です。総務省の調査では昨年４月、女性の非正規は前年より約７１万人減少し、男性は２６万人減になっています。
中でも、子育て世帯は窮地に陥っているのが現状です。貧困家庭を支援するＮＰＯ法人キッズドアが４月、約２，０００人に行った調査では、７８％がコロナで減収し、半数が、家族の食べ物が買えないことがあったと答えています。
国や町では、これまでも母子家庭や生活困窮者に給付金を渡してきました。また、生活困窮者向けの支援策は緊急小型資金など幾つかありますが、ほとんどが貸付けであり、返すめどが立たない困窮者にとって、それは地獄への入り口になります。
２０年の自殺者数は女性だけが増えています。コロナ第５波が襲ってきて、また同じような状況が生まれています。給付金は瞬く間に消えるとも言われますが、それでも一時的に生きる望みは生まれてきます。
生活困窮者に寄り添う行政であってほしいと願っております。再度の給付援助ができないか伺います。
2)点目は、コロナ禍で広がる生理の貧困対策が望まれています。全ての小中学校や公共施設に無償で使える生理用品の配置をすべきではないか伺います。
政府が取りまとめた女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１に「生理の貧困」が盛り込まれました。政府の指針の中で、コロナ禍で経済的な理由から生理用品を購入できない女性の問題が顕在化したとして、生理の貧困への支援について触れました。その支援内容は、１つは、地方公共団体が相談支援の一環として行う生理用品の提供、２つは、学校、ハローワーク、福祉事務所における生理用品の提供に積極的に協力するよう促しています。しかし、それはコロナ対策の一環としてされ、つまり経済対策ということで一時的な支援にとどまることは問題だと思われます。
生理に関する問題に取り組む団体「＃みんなの生理」の代表者は、全ての生理を経験する生徒、学生のプライバシーや尊厳が保障されるためには、学校のトイレに生理用品を設置することが不可欠ですと言われています。
ある女子高校生は、中学生のときに急に生理が来て、教室に生理用品を取りに戻らねばならず、漏れや周りの目が気になって苦しい思いをしました。少しでも生理で嫌な思いをする人が減ってほしいと訴えています。トイレットペーパーのように日常的に備えておくことがジェンダー平等にもなるのではないでしょうか、見解を伺います。
(５)項目めは、教育についてです。
1)点目は、町教育委員会は不登校ゼロを目指して努力されていますが、広島県教育委員会が２年前、スペシャルサポートルーム、いわゆる校内フリースクールを開設し、実績を上げています。県教委の範囲かもしれませんが、町教委として研究し、実践する先進事例がつくれないか伺います。
スペシャルサポートルームとは、不登校の児童生徒、不登校傾向児童生徒の居場所づくり、自己実現及び児童生徒が抱える課題並びに多様なニーズへの支援を目的とした校内に設置する適応指導教室です。不登校児童生徒、不登校傾向児童生徒の学習機会を確保し、将来の社会的自立を目指すものです。教室が苦手なら別のルームがあるよと始められたのが学校内のフリースクールです。広島県では２年前、５市町１１校で始められ、今年度は１２市町、計２１校へと拡大されています。それだけ実績を上げていることになります。
我が町では、学校とは別の場所で不登校児の面倒が見られていますが、不登校児が学校内で居場所を見つけられれば、それにこしたことはありません。県内に先駆けて取り組めないか見解を伺います。
2)点目は、雄山中学校に校歌からの一節を引いて校訓が制定されました。
雄山中学校は昭和２２年に組合立として設立され、７４年が経過しています。雄山中学校に校訓がないということで、５月１２日の校務運営委員会で提案され、６月２１日の職員会議で決定されました。その後、７月２１日の終業式に生徒に伝達されました。
この校訓の制定に当たって、今後の本校における教育の方向性を統一し、揺るぎないものとするために有効であるとされています。制定の目的として、目指す教育の方向性を学校内外に明確にすること。生徒、教職員、保護者、地域住民が理想とする生き方を共有し、連帯して教育に当たる。本校生徒の愛校心を高め、人生の指針、精神的支柱とするというものです。
校訓は、昭和３５年制定の校歌、各連からそれぞれ一節が引かれています。「かざせよ高き理想 たずねよ深き真理 かさねよ厚き工夫 鍛えよ強き身体」となっています。
そこで、１つ目は、学校の基本方針があり、なぜ今、校訓の制定なのでしょうか。
学校の基本方針として、温かい人間関係を基盤として、学び合い育ち合う学校、安心して学べる学校、「人を信じ未来を信じて生きる力」を育む学校と目標を設定しています。先生方はどう捉えておられるのでしょうか。通常は校訓を糧としつつ、学校の教育目標を達成することが一般的だと考えます。なぜ今校訓の制定なのか見解を伺います。
２つ目は、生徒とともに積み上げたものでなく、教師の一方的な押しつけになるのではないか伺います。
先ほども言いましたが、制定の目的にこうあります。生徒、教職員、保護者、地域住民が理想とする生き方を共有し、連帯して教育に当たるとされています。５月に提案、６月に職員会議で決められるというスケジュールであり、生徒、保護者、地域住民はどこに行ったのでしょうか。これでは「共有」という言葉がむなしく響きます。提案はあっても、それをきちんと積み上げる。そんな手だてが欲しかったと思いますが、見解を伺います。
３つ目は、校訓唱和の実施や全教室に校訓額を設置するのは少し行き過ぎではないか伺います。
この校訓の浸透策として、各行事の初めに全校生徒で校訓の唱和を行うとされ、校訓唱和リーダーがステージに立ち、全校生徒の唱和を主導するとなっています。また、全教室右側スペースに校訓額を設置するとしています。校訓制定は是としても、校訓唱和の場面を想像するとやや怖い思いを感じてしまうのは、私だけでしょうか。
先ほどの４つの一節をどのように唱和させるのか。それで愛校心が育つのか、大変疑問です。愛校心は、学校生活が楽しいものであれば、おのずから芽生えるものと思います。見解を伺います。
(６)項目めは、教育における新型コロナ対策について伺います。
１０代以下の新規陽性者は、７月半ばから５週間で９倍になるなど急速に増え、学校へ行かせても大丈夫かとの声が聞かれます。デルタ株の流行で、従来株では無症状が多かった子どもに発熱するケースが増えてきました。熱が出る期間も１日程度だったが、数日続くようになりました。
しかし、富山市立学校の
新型コロナウイルス感染症対策検討会座長を務める富山大学医学部講師の種市尋宙医師は、感染者の数は増えても、１０代以下の重症者はほとんどなく、健康な子どもにとっておとなしいウイルスという性質は変わらないと言われています。学校での感染も、家庭に比べると極端に感染状況は少ないということです。子どもを守るには、大人が家庭内に持ち込まないことが大事だとし、学校行事などは、子どもたちの活動は保障すべきだとしています。一番心配なのは、子どもたちのケアだとされています。
そこで、1)点目は、デルタ株によって子どもへの感染が広がっています。日本小児科学会と日本小児科医会が、
新型コロナウイルス感染症流行下での学校活動について提言をいたしました。感染症対策で重要な不織布マスクについて、家庭の経済的負担軽減のため、子ども用マスクの無償提供を提起しています。町教委の感染症対策は的確に努力されていて、今も無償配布はされていますが、今後も継続して行うべきだと考えますが、見解を伺います。
2)点目は、学校の行事がなくなったり、友人と交流できなかったりで、子どもの心身に不調が生まれていると言われます。児童生徒の自殺の増加も報道されています。子どもの心の健康を保つ対策が必要と思うが、どうかであります。
テレビ解説でおなじみの長崎大学大学院教授の森内浩幸さんはこう述べています。児童生徒の自殺の増加は、コロナ禍の子どもたちの生活の変化と無関係ではないと考えています。子どもの心の健康への注意が必要です。
子どもの心の健康を保つ対策を伺います。
3)点目は、幼・小・中の子どもが感染した場合、保護者、子どもの間で誹謗中傷が生まれないか心配であり、丁寧な対応が必要と考えます。どのような対応を立てているか伺います。
4)点目は、学童保育所と放課後子ども教室は放課後の子どもたちの大切な場所ですが、大変狭い場所で密になっていないか心配です。どのような対策が立てられているのでしょうか。学校の体育館の開放や運動場の使用などの対応は必要だと思いますが、見解を伺って質問を終わります。
14 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
15 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員ご質問の(１)番目の1)点目、米価の減額による生産者の悲鳴をどう受け止めているかについてお答えします。
先月、全農富山県本部より令和３年産米における概算金の発表があり、１等米６０キログラム当たり、コシヒカリでは前年産から２，０００円減額の１万１，０００円、富富富は２，７００円減額の１万１，８００円など、各銘柄とも概算金が減額となりました。
このまま米価下落となれば、経営所得安定対策の「ナラシ対策」や収入保険制度による補填が実施されることが想定されます。
ナラシ対策は、制度加入者に対して、国が定めた県単位の減収額の９割相当が補填され、収入保険は、各農業者の減収額の８割相当額が補填される仕組みであります。ただし、両制度につきましては加入者が限定されております。ナラシ対策は、認定農業者や認定新規就農者が加入でき、収入保険は、青色申告の実施が加入の条件となります。
今後も米価下落等による収入減少が続く場合は、農業者が離農することも想定されるため、これからの農業生産につきましては、需要に応じた米の生産を基本に、主食用米から、飼料米やＷＣＳ用稲などの非主食用米、大麦、大豆、高収益作物である園芸作物へ作付転換を進めていく必要があると考えております。
次に、2)点目、町村会として国に対策を要請すべきではないかについてお答えします。
米価下落の対策につきましては、水稲が中心の富山県全体の課題であります。富山県町村会会長として、必要な対策を要請することに異論はありません。
ただし、
新型コロナウイルス感染症対策等にも関連する課題ですので、県や市長会、全農富山県本部と足並みをそろえた対策を進めていく必要があると考えております。
次に、ご質問の(２)番目、町民生活向上のために、1)点目、スーパー等への買物バスの運行を検討すべきではについてお答えします。
商店等の減少により日常の買物に不便を感じておられる方、特に高齢者や障害をお持ちの方にとっては、このことは切実な問題であると承知しています。
しかしながら、ご提案いただきました週１回の買物バスの運行につきましては、民間のスーパー等が営利目的により自らの店舗への送迎バスを運行することは以前もありましたが、町が直接、町内に多数ある民間のスーパー等への送迎バスを運行することは、公平性の観点から困難ではないかと考えられます。はっきり言えば、どこのスーパーもしくはドラッグストアに、町の税金を投入したバスを乗りつけるかというのは大変難しい問題だろうというふうに思います。
議員ご承知のとおり、町内には民間事業者及び町の委託による移動販売が営業しております。それぞれの移動販売車は、注文を受けた品物や生活雑貨、食料品等を取りそろえ、買物客が自ら商品を選んでいただけるようになっております。
事業者においては、商品のラインナップや営業ルートを工夫するなどの企業努力により、業績も堅調に推移していると聞いておりますことから、町としましては、今後も移動販売事業の充実を図ることで買物困難者の支援につながるよう努めてまいります。
続きまして、2)点目、
スケートボード場があれば若者にも愛される公園になると思うがどうかについてお答えします。
総合公園は、整備から３０年以上が経過し、老朽化している施設も多くあることから本年５月に公園施設長寿命化計画を策定したところです。この計画に基づき、今後継続的に施設の改修や修繕を実施する必要があり、多額の費用が見込まれることから、新たな施設を整備することについては、財源の確保や管理運営手法など慎重に検討する必要があります。
現状といたしましては、議員ご提案の
スケートボード場の整備については、お応えできないものと考えております。
続きまして、ご質問の(３)番目、これまでとこれからの取組についての1)点目、旧
新瀬戸小学校跡地利活用事業の中止に対する思いと今後の取組についてお答えします。
平成３１年３月に廃校となった旧
新瀬戸小学校は、昨年１２月より利活用策をプロポーザル方式で公募し、有識者などによる審査委員からのご意見などを踏まえ、今年３月、
株式会社ボノボを利活用候補者として選定いたしました。
提案された利活用事業は、都市部の企業が短期間のワーケーション及び町観光の拠点として学校施設を利用しながら、農作業などを通じて地区住民と交流するといった内容であり、町としても地域活性化や移住の促進といった相乗効果に期待しておりました。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも長期化したことにより、東京の事業者である
株式会社ボノボは、町への往来が制限され、県や町、地元などの関係者との協議が整わず、国の交付金事業の期限内に事業を完了することが困難となりました。結果的に事業中止となったことは、私自身も非常に残念に思っており、また期待されていた地域の皆様には大変申し訳ないと思っております。
今後の取組については、いま一度、地域の皆様のご意見や思いをお聞かせいただきながら、再募集を含めた新たな利活用策を検討してまいります。
次に、2)点目、新たな酒蔵での地元の酒米の使用に向けた取組状況についてお答えします。
町内産の酒米の確保につきましては、立山町
酒米生産協議会において検討を行っております。
昨年度は、新たに酒米を生産する経営体を選定し、作付、出荷を行いました。今年度は同経営体の栽培面積を拡大し、安定した栽培技術の確立に取り組んでいます。
今後の酒米の使用につきましては、現在、株式会社白岩と酒米の品種や生産計画について協議を進めています。
しかしながら、酒米の生産拡大には、種子の確保や生産者の認定、安定した生産方法の確立、買取り単価等の様々な課題があります。
引き続き、関係者と連携しながら、課題を克服し、町内産の酒米の生産拡大を計画的に進め、酒蔵で使用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、3)点目の
地球温暖化対策の具体的な取組についてお答えする前に、議員の質問の中で、ＳＤＧｓに取り組むために美しい
まちづくり推進室が新設されていると話されましたが、うそはやめてほしいと思います。この発言を聞かれた方が誤解されます。
ＳＤＧｓは、先ほど議員の質問にもあったとおり、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために国連サミットで採択された１７の国際目標となっています。貧困、飢餓、教育、ジェンダー等、１７の目標があります。その一つに気候変動に具体的な対策をとありますので、位置づけるとするならば、
地球温暖化対策を担っている美しい
まちづくり推進室は当たるのかもしれませんが、この室は、この
地球温暖化対策と、そして空き家・空き地対策を主に取り組んでおりますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。
そこで、質問に対する答弁をさせていただきます。
当町は、国の温室効果ガス排出実質ゼロの表明に呼応し、町民、事業者が一体となり関係機関と連携協力して、２０５０年までに二酸化炭素の排出実質ゼロの実現に積極的に取り組むべく、「２０５０年ゼロカーボンシティ」を昨年１０月に宣言いたしました。この目標の達成に向け、現在、立山町２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ実現に向けた計画の策定作業を進めております。
この計画と、本年５月に改正された
地球温暖化対策の推進に関する法律を踏まえて改定する立山町地球温暖化防止実行計画書において、町における
地球温暖化対策の具体的な取組を明記したいと考えております。
次に、大項目の(４)番目、新型コロナ対策についての1)点目、長引くコロナ不況の下で、困窮する子育て世帯への援助を再度すべきではないかについてお答えします。
今年度、低所得の子育て世帯に対し、県は、ひとり親家庭の児童に１人当たり５万円を給付しております。町では６月議会で、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯臨時特別給付金の予算措置をしていただき、児童１人当たり５万円を９月１７日に給付したところであります。また、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が住民税非課税相当となった方についても支給となる可能性がありますので、広報等により周知に努めているところです。
さらに、今議会でも、こどもインフルエンザ予防接種費用助成事業において助成の拡大をお願いしているところでありますので、ご審議賜りますようお願い申し上げます。
次に、ご質問の2)点目、生理の貧困対策として、全ての小中学校や公共施設に無償で使える生理用品の配置をすべきではないかについてお答えします。
コロナ禍において、経済的な理由などで生理用品の入手が難しい「生理の貧困」が課題となっております。特に子どもたちは、家庭環境などで問題を抱えているケースも多いと想定され、町としては、子どもたちが心理的な負担を抱えることなく、のびのびと学習できる環境を整えることが重要であると考えております。
そのため、議員ご提案の小中学校への生理用品の配置については、教育委員会と学校で検討していただいた上で判断したいと思います。
なお、公共施設への一律配置については、現在のところ、考えておりません。
16 ◯議長（内山 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
17 ◯教育長（大岩久七君） 後藤議員ご質問の(５)番目、教育についての1)点目、他県において校内フリースクールを開設し、実績を上げている。町教委として研究し、実践する先進事例がつくれないかについてお答えします。
町教育委員会では、不登校ゼロを目指し、不登校傾向にある子や、家庭状況について気になる児童生徒への対応に係る情報共有等を目的とした町見守り会議を定期的に開いております。各学校では、この会議の情報に基づき、一人一人の児童生徒を学校全体で見守れるよう、気づきのための欠席日数表を作成し、欠席日数が目立つ場合は、早期に本人や保護者にアプローチして、不登校となる前に対応できるよう取り組んでいます。これらの取組等により、近年、不登校児童生徒は減少傾向にあります。
一方、議員ご指摘の、他県において開設している校内フリースクールは、不登校傾向及び特別な支援が必要な児童生徒に、学校に居場所をつくるという目的の下に実施されていると承知しております。
しかし、不登校となる要因は児童生徒それぞれに複雑で、在籍する学校になじむことができず、通学できない場合が多いものと認識しております。
このことから、町では、学校以外の場所に適応指導教室を設置し、不登校児童生徒を受け入れ、当該教室の支援員と学校、スクールカウンセラーなどが連携し、心のケアを行いながら、学力の維持・向上、自己肯定感等を高めながら学校復帰へとつなげています。昨年度は、適応指導教室から６名の生徒が学校復帰をしております。
町教育委員会では、不登校傾向及び不登校児童生徒への対策を講じながら、併せてフリースクールなど、先進事例についても研究してまいりたいと考えております。
続きまして、2)点目、雄山中学校に校歌から一説を引いて校訓が制定されたの１、学校の基本方針があり、なぜ今、校訓の制定なのかについてお答えします。
一般に校訓は、学校関係者が教育に向かう意識の統一を図るもので、学校の核となるものとして、校歌や校章とともに、学校創校時に制定されるものです。
雄山中学校については、昭和２２年４月の創校以来、校訓に当たるものがなかったことから、令和３年７月に雄山中学校の目指す教育の方向性を統一するために制定されたところです。
そして、この校訓については、学校内外に明確に示すことにより、生徒や教職員、保護者、さらには地域の人たちが理想とする生き方を共有し、連帯して教育に当たることや、生徒が学校に誇りを持ち、愛校心を高められるよう、ＰＴＡ役員と学校が協議を重ね、制定することとなったとの報告を受けております。
続きまして、2)点目の２、生徒とともに積み上げたものでなく、教師の一方的な押しつけになるのではないかと、３、校訓唱和の実施や全教室に校訓額を設置するのは少し行き過ぎではないかについて、併せてお答えします。
制定された校訓、「かざせよ高き理想 たずねよ深き真理 かさねよ厚き工夫 鍛えよ強き身体」は、雄山中学校の宝として生徒に６０年間愛され、歌い継がれてきた校歌の４つの各連から、それぞれ一節を引いたものとなっています。これは、学校目標や目指す生徒像とも一致していることから、決して教師の一方的な押しつけになることはないものと考えております。
また、生徒から体育大会や合唱コンクールなどで、気持ちを一つに合わせて団結して取り組めるよう、校訓唱和ができないものかとの提案があったことから、校訓唱和リーダーを決め、全校生徒の唱和を検討したとのことです。
その上で、生徒がいつでも校訓を確認したいという気持ちを酌み取り、教室の正面に校訓額を設置したとの報告を受けており、決して行き過ぎた対応ではないと考えております。
18 ◯議長（内山 昭君） 教育課長 青木正博君。
〔教育課長 青木正博君 登壇〕
19 ◯教育課長（青木正博君） 後藤議員ご質問の(６)番目、新型コロナ対策についての1)点目、子ども用マスクの無償配布についてお答えいたします。
町では昨年、全国的に店頭でのマスクが品薄となった状況を踏まえて、令和２年４月に、町内小中学校の全児童生徒に布マスクを準備し、配布した経緯がございます。
議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症のデルタ株への置き換わりが進む中で、学校内での感染防止に向けて警戒を強め、対策の徹底が求められています。
そこで、文部科学省からの事務連絡を踏まえ、飛沫感染を防ぐ効果が一般的なマスクで最も高いとされる不織布マスクを、今年の９月１３、１４日に、町内小学校の児童へ１人につき５０枚ずつ配布したところです。
マスク等の感染対策消耗品は、基本的には各家庭で調達すべき物ですが、
新型コロナウイルスワクチン接種対象となっていない小学校児童へ町が不織布マスクを配布することで、個々のマスク着用の意識向上等、感染拡大防止の効果が一層高まると期待されますので、今後の感染状況を注視し、学校と協議しながら、事業の継続について検討してまいります。
続きまして、2)点目、学校行事がなくなり友人との交流ができなかったりなど、子どもの心身に不調が生まれ、自殺者の増加も報道されている。子どもの心の健康を保つ対策が必要と思うがどうかについてお答えいたします。
各学校では、学校の行事等について、規模や内容、実施時期を見直し、感染対策を講じながら、可能な限り実施できるよう工夫して計画を立てております。
しかし、これまでに経験のない生活習慣の変化や活動の自粛などにより、多くの子どもたちが様々なストレスや不安を抱えながら学校生活を送っているとも考えております。
幸い本町では、報道等にありますような大人を含め、新型コロナによる自殺者が出るような深刻な状況ではありませんが、学校では、子どもたちの小さな様子の変化も見逃さないよう、学校全体で子どもたち一人一人に注意しながら対応するようにしております。また、子どもたちの様子に応じて、養護教諭等が個別に面談をしたり、必要に応じてスクールカウンセラーなどの専門的助言を得るなどしながら対応しております。
学校においては、引き続き、保護者とも連携を取り、一人一人の心に寄り添いながら子どもたちの心の健康が保たれるよう、きめ細かい対応をしてまいります。
続きまして、3)点目、子どもが感染した場合、保護者や子どもの間で誹謗中傷が生まれないか心配であり、丁寧な対応が必要と考える。どのような対応を立てているかについてお答えします。
議員ご指摘のとおり、新型コロナに伴う、保護者や子どもの間での誹謗中傷が全国的な課題となっておりますが、現時点において、町内の学校からはそのような誹謗中傷に係る事案の報告は受けておりません。
これは、各学校において、新型コロナに関わらず、差別や偏見について、日頃から全校の児童生徒を対象とした人権集会を行ったり、道徳の授業等を通じて他者を思いやる気持ちの醸成や相互理解の大切さ等を指導していることも要因の一つです。
また、全国的な誹謗中傷の事例がインターネット上で行われている場合も多いことから、学校では、いじめやけんかになるような言葉や文字の使い方には気をつけることや、ネット利用をする場合の時間や場所のルールを定めるなどのネットルールを設けたり、保護者版のネットルールを定めるなどの取組を行っております。
町教育委員会では、このような学校の取組を支援するとともに、児童生徒間または保護者間での誹謗中傷事案などが発生しないよう、学校や家庭、県教育委員会など関係機関と緊密に連携し、対応してまいります。
続きまして、4)点目、学童保育と放課後子ども教室の
新型コロナウイルス感染防止対策についてお答えします。
施設の利用に当たっては、密にならないよう、令和３年４月に保護者の方へ、改めて祖父母宅での預かりの検討や早めの帰宅のお願いをさせていただいたところ、全体で８割程度での利用となっております。
また、町では、令和３年４月に放課後児童クラブの
新型コロナウイルス対応指針を作成し、家族等が濃厚接触者となった場合には、検査結果が判明するまでは利用を自粛していただくなどの対策を講じております。
施設の利用に際し、検温、手指消毒等の徹底、換気といった基本的な対応をはじめ、マスクを外すおやつの時間は会話をせず、黙食での対応を取り、また机での勉強時の配席も対面にならないよう、一つの方向に向いて座るなどの工夫をしております。
設備面では、国の補助金や交付金を活用し、令和３年６月までには全ての放課後児童クラブと放課後子ども教室に空気清浄機を設置いたしました。
体育館、グラウンドの利用につきましては、熱中症等への配慮から、夏場の利用は控えておりました。また、富山県の
ロードマップがステージ３の期間中は、学校での活動や部活動に限定しておりますが、今後は放課後児童クラブ・子ども教室の実態に応じた利用について検討することといたします。
20 ◯議長（内山 昭君） １１番 後藤智文君。
21 ◯１１番（後藤智文君） 町長に３点再質問させていただきます。
１点目、買物バスについてです。
先ほどの答弁の中でも、中山間地においては切実な問題だというふうな認識はされていたと思いますが、その中で、今、町営バスを、ちょっとコースを見ますと、名前を出していいかどうか分かりませんが、新川のほうのスーパーには町営バスがちょうど前を通るとかという形になっているんですが、こちらのほうにはそういうような、スーパーを通るコースがありません。
だけど、やっぱり実際に、私のところもそうですけども、お店がないんですね。そうすると、足のある人はいいですけども、ない人にとっては大変おっくうなものになっています。
買物バスが駄目なら、町営バスをうまく運営するとかという方法、そういう検討ができないかどうか、ちょっとお願いをしたいと思います。
２つ目、
新瀬戸小学校の問題ですけれども、確かに芦峅小学校の場合は、富山市の方が、いわゆる入札をされたので、それはそれでよかったんだと思いますが、ボノボさんが東京ということで大変厳しかったんだと思いますが、その審査のほうに少し甘さがなかったかどうか。ボノボさん、東京、当時まだ第３波ぐらいのコロナの時期だったと思いますけども、その辺のことについてちょっとお願いをしたいと思います。
３点目です。白岩酒造さんのほうの酒米のことです。
これは今の協議会を通じて、課題を克服するためにとされております。しかし、もう計画が立てられて３年たっているんですよね。この間も同じような答弁を聞いているんですけども、大体いつまでにはできるよと、こういう課題は克服できるよと、見通しみたいなものがあれば、教えていただきたいと思います。お願いします。
22 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
23 ◯町長（舟橋貴之君） 議員が、新川地域のあるスーパーのところに町営バスが通っているというお話をされました。北部循環線のことでありますけども、あのバスは、朝方は子どもたちの通学路、新川東部地域から利田を経て、まず子どもたちを北部小学校に運んで、その足で利田方面から塚越、浅生を回って、そして最終的には五百石、雄山中学校方面に行くバス路線であります。
つまり、そのスーパーのためにバス路線があるわけではないということをご理解賜りたいと思います。
また、この町営バスの路線の検討でございますが、そもそも町営バスの路線を検討する場合は、タクシー事業者、それから富山地方鉄道、そしてそういった路線を認可する北陸信越運輸局さん、様々な関係者の方々に集まっていただいて、このバス路線はこの場所でいいのか、そしてバス停はここでいいのかということにつきまして、ご理解、ご了解をいただいた上で決定をしております。
そこで、富山地方鉄道の路線、もしくは富山地方鉄道さんが独自に運行しておるバス路線がありますが、そうした路線もしくはバス停等がある場所を避けて町営バスを運行せざるを得ないということなので、時たま町民の皆さん方から、ここにバスは来ないのかというご要望をいただきますが、それにお応えできなくて心苦しく思っているところでございます。
そうした中で、たまたまスーパーなりコンビニエンスストアなりドラッグストア等があれば、そちらに近づくことができるのか、また研究をしていきたいというふうに今思ったところでございます。
２番目、ボノボの審査に甘さがなかったかということでありますが、実は私、審査委員ではないのでございます。そして、正確に申し上げると、この期間、実は自宅待機しておりまして、審査の結果を受けて、私は、最終的に印は押しましたけども。
そういうことでございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。
最後に、白岩・芦見地域で建設が進められております酒蔵の件でございます。
いよいよ令和３年産米から、一部そのお米を利用して日本酒を造られるんだろうというふうに期待をしております。水も立山町の水を使っていただければというふうにも期待をしておりますが、最初の答弁にありましたとおり、１本１万数千円もするお酒の原料となるには、それ相応の栽培技術がなければなりません。特に、併せて、山田錦という酒造好適米を希望されておられますし、そうした中でも、立山町では、当初２つの経営体だったところが、今３つの経営体がこの酒米づくりに取り組んでおられるところでございます。
事業者が求める酒米をしっかりと生産できるように、これからも農業者の方々と連携を取りながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
ということで、いつまでに全量が、立山町のお米を採用されることになるのか、この段階ではお答えすることができません。
お願いいたします。
24 ◯議長（内山 昭君） １１番 後藤智文君。
25 ◯１１番（後藤智文君） これで質問を終わります。
26 ◯議長（内山 昭君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
１１時４０分より本会議を再開いたします。
午前１１時２９分 休憩
─────────────────────────
午前１１時４０分 再開
27 ◯議長（内山 昭君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
４番 澤井峰子君。
〔４番 澤井峰子君 登壇〕
28 ◯４番（澤井峰子君） お疲れさまです。今回の９月定例会で質問する大半を、コロナ禍の影響もさることながら、なかなか表面化しづらい課題、また誰一人取り残さない社会、支援が必要な方にきちんと支援が届く立山町にとの思いを込めて、幾つか質問が重なっておりますが、通告に従いまして５項目について質問させていただきたいと思います。
(１)項目め、
新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。
我が町の
ワクチン接種は、町長をはじめ職員の皆様、そして医療関係者、
ワクチン接種に関わる全ての皆様のご尽力により、富山県だけでなく全国的にもリードする自治体となっていることを心から感謝申し上げたいと思います。
先ほども佐藤議員のお話にもありましたが、様々な方との対話の中で、町外の方から「立山町、すごいね」と言われていると誇らしげ語ってくださる町民の皆様からのうれしい声をいただいております。その一方で、全国的に若い世代の接種遅れが課題となっておりますが、我が町にあっては、２０代の接種率は１７日現在で１回目が６８．７％と決して遅れている部類には入らないと思います。しかし、いま一度若い世代への対策が必要であると考えます。
そこで、質問の1)点目。
我が町では全世代の
ワクチン接種が進んでいる中、若い世代の接種率向上への町の対策をお伺いいたします。
質問の2)点目。
接種を希望しているが、仕事や様々な事情で２週間先のスケジュールが不定期のためなかなか予約ができない方や、急に休みとなったり、突然日程が空いても、予約していないため接種する機会を得ることができないという声をいただいております。
こうした接種希望者であるにもかかわらず、いまだ未接種という方に対して、柔軟な対応も必要であるかと考えますが、町の対策をお伺いいたします。
質問の3)点目。
新型コロナウイルスの終息まであと二、三年はかかるとも言われておりますが、今後またいつ変異株が猛威を振るうか誰にも分からない中、
ワクチン接種後の効果はどれぐらいなのか、３回目はあるのかといった声をよくいただきます。
ファイザー、ビオンテック両社の調査によりますと、
ワクチン接種の発症予防効果は２回目接種の２か月間の９６％をピークに、半年後には８４％と徐々に低下すると公表しております。
厚生労働省は、３回目の
ワクチン接種を、２回目接種後の８か月以上たった方を対象とすると方針を固めました。我が町では早い方で来年早々には接種後８か月を迎える方がおられることから、３回目接種を視野に体制を整えていかなければならないと考えます。
来年には、現在集団接種会場となっている町民会館が「（仮称）防災センター及び児童館」への建て替えを迎えるため、会場の確保や３回目接種が実施される場合、２回目接種日データを基にした日程で、予約しなくても、町から通知が来る仕組みにしてはと考えますが、町の見解、また対応をお伺いいたします。
(２)項目め、経済再生への対策についてであります。
政府分科会・尾身会長は、第５波のピークは一応越えたと発言をされております。まだまだ気を緩めるべきではないとも警戒を示しています。一方、経団連は、国内イベントや飲食店への入場、入店などの際に
ワクチン接種証明書を導入し、経済活動を進めるべきと政府に求め、また日本商工会議所は、
ワクチン接種が進んだことを踏まえ、「Ｇｏ Ｔｏ 事業」の再開を要望し、飲食店、観光産業の後押しへの働きかけを行っています。
そこで、質問の1)点目。
国は、これらの要望を受け、１２月には
ワクチン接種証明書をオンラインで発行するとしておりますが、未接種の方への差別になるという見方もある中で、観光産業が主力の我が町にとって、感染対策と集客の環境整備は重要になってくると考えます。陰性証明とのパッケージという方向性も今検討されておりまますが、町の見解と対策をお伺いいたします。
質問の2)点目として、２０２４年に一般開放される
立山黒部アルペンルートの新ルート、黒部ダムと欅平を結ぶことで富山県内での周遊ルートがスタートします。我が町にとっても、魅力を大きく発信できるものであると期待するものであります。既に黒部・宇奈月側のアピールを、マスコミや広報紙を通してよく目にするようなっていると感じるのは、私だけではないと思います。
通り過ぎるだけの立山町とならないために、立山駅からももう一泊滞在できる平坦地観光の充実を地域企業の方々と行政が一体となって進めていくべきであると考えます。
我が町には、フルーツ狩りや陶芸、そしてグランピング等ができる滞在型、そして体験型施設があります。そうした施設をつなぐＥ－ＢＩＫＥや施設を周遊するバス、タクシー事業者にもご協力をいただきながら、丸々立山町を満喫していただけるプランが必要ではないでしょうか。
また、我が町には優れた観光マップが幾つもあります。そうしたマップと連携してスタンプラリーや何かしらの特典、割引をつけることで幅広い世代に楽しんでいただける町になるのではと考えますが、町の見解をお伺いしたいと思います。
(３)項目め、中学生の制服のブレザー化や選択制についてであります。
昨今、全国的に中高生の制服が男女関係なく着用できるブレザー化になることで、スラックスやスカート、キュロットが自由に選択できるよう変化をしてきております。
姉妹都市の犬山市では、議会が開催するフリースピーチにおいて、小学４年生の女子児童から、なぜ女子はスカートで男子はズボンなのか。性別に関係なく着られて違和感のない制服は皆が安心するとの発言を受けて、本年４月から中学生の制服にブレザーを採用し、スラックス、スカート、キュロットを選択制にしました。
近年、ようやく日本においても様々な少数者への配慮の必要性が大切であると認識され、行政への理解と協力を求める声、支援の声が大きくなってきております。
さらに、行政、教育委員会として寄り添っていただきたいと思うのが１０代のトランスジェンダーであります。トランスジェンダーとは、出生時の戸籍の性別とは異なる性別を自認することであり、成長とともに体と心の性別への違和感、例えば学校生活での男女別トイレへの違和感や制服、男女の２択しかないことへの違和感を抱えながらも、誰にも相談できず、自分を抑えこんでいることが多いということであります。過去には心が女性である男性生徒が学ランを着用する３年間は苦痛でしかなかった方、またその逆もあった事実があることを知っていただきたいと思います。
１０代という年代は多感であり、繊細であるがゆえに、人として成長する基礎を築く大切な時期でもあります。今、多様性や共生社会と言われる中にあって、我が町も男女の垣根をなくし、個々に抱えるものがあっても、その人らしく進める環境を整えていかなければならないのではと考えます。
雄山中学校の体操服も、この２年ほどで男女統一の物となっております。機能性や価格の配慮もされてのことと思いますが、男女一緒であることや選択制であることは、先ほどの女子児童が言うような、皆が安心する環境整備は重要であると考えます。町の見解をお伺いいたします。
(４)項目め、ヤングケアラーについてであります。
ヤングケアラーとは、家族などの介護や世話をする１８歳未満の子どもたちを言います。親、きょうだい、祖父母が障害や病気等によってケアが必要な場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行うことで、本来学生としてやるべきこと、勉強や部活、友人との自由な時間を、家族のために手伝うことは当たり前という固定観念の中で、誰にも相談できずにいることが多いとされています。
この背景には、少子高齢化や核家族化、貧困化等の要因があるとされ、希望の進路に進めないことや、経済的、時間的な拘束がさらに貧困へとつながっているともされております。
そこで、質問の1)点目。
学校現場において気になる児童生徒への状況を把握することは難しい部分もあるかと思いますが、アンケートなどを活用し、なかなか表面化しにくいヤングケアラーの把握、早期発見による必要な支援へとつなげていくことが重要であると考えますが、町の現状をお伺いしたいと思います。
質問の2)点目。
ヤングケアラーの抱える課題に加え、コロナ禍でさらに取り巻く環境が変化しているご家庭もあります。抱える課題は、家庭環境だけでなく、進学、就職といった幅広いものであるため、関係機関との連携による適切な支援体制や相談窓口の設置は重要であると考えますが、町の対策をお伺いいたします。
(５)項目め、コロナ禍における女性の負担軽減についてであります。
今、世界各国で女性の月経に関する「生理の貧困」が問題となっております。日本においても５人に１人の若者が金銭的理由で生理用品を購入するのに苦労しているといった調査結果があり、さらにコロナ禍による経済的な急変で、ますますその問題は広がっています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより親御さんから買ってもらえない子どもたちもいるという指摘もあることから、全国的にも各自治体が防災備蓄品の生理用品を必要な方へ配布することや、国の予算からも社会福祉協議会を通して、配布だけの目的ではなく、支援につながるような取組をと言われております。
そこで、質問の1)点目。
必要としている方、生活困窮者への配布で支援をしていただきたいと思いますが、町の対応をお伺いいたします。
質問の2)点目。
女子児童・生徒を持つ父子家庭では、なかなか父親が娘と一緒に生理用品を購入するということに抵抗があると思いますし、何を準備していいかが分からないのが現状であると思います。そうしたご家庭を町内の衣料店でサポートできる体制があるといいというふうに思います。
通告には父子家庭としか記載しておりませんが、先ほどもお伝えしたネグレクトで準備してもらえない児童生徒が、もしそうしたサポート店に相談し、生理用品一式が準備できる体制があれば、本当に安心できると考えます。町の見解をお伺いしたいと思います。
質問の3)点目。
後藤議員の先ほどの質問と重なりますが、小学校対象学年、中学校や公共施設のトイレに生理用品の無償提供をご検討いただければというふうに思います。町の見解をお伺いしたいと思います。
最後です。質問の4)点目。
今後、コロナ感染による自宅療養者に対しての生活支援について、その対象となる方に合った生活必需品への対応をお願いするものであります。
女性や妊婦さん、また小さなお子さんをお持ちの方には、生理用品や粉ミルク、液体ミルクなども生活必需品となるのではないでしょうか。町の対応をお伺いし、私の質問を終わります。
29 ◯議長（内山 昭君） 暫時休憩いたします。
午後１時より本会議を再開いたします。
午前１１時５５分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
30 ◯議長（内山 昭君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
31 ◯町長（舟橋貴之君） 澤井議員ご質問の(１)番目、
新型コロナウイルスワクチン接種についての1)点目、若い世代の接種率向上対策を伺うについてお答えをします。
接種率につきましては、先ほどの議員ご質問でありましたから割愛しますが、若い世代の接種率向上対策としては、町では、佐藤議員のご質問にお答えしましたとおり、９月２５日、１０月１日、１０月２日の３日間、小児科を含む町内４医療機関で予約枠を拡充しております。
また、接種時の副反応への不安解消に向けて、たてやまスマート情報システムを通じ、その対応策の周知を図っております。このほか、富山県主催の「ワンチームとやま」連携推進本部会議においても、接種率向上に向けた広域的な施策の展開、具体的には、県のほうから雇用主に対して、接種日と、その翌日は特別休暇とするように働きかけをするということ、そして接種のメリットをご理解いただくためにも、連日公表されております感染者の方がおられますが、そういった方々が、実は未接種だったのか、１回目だったのか、２回目の接種が終わって、２週間たっていたのかというデータの公表をお願いするようにしたところでありまして、事実、そのとおり今実行されているところでございます。
このように、接種しやすい環境づくり、そしてやっぱり接種することによってのメリットについてよくご理解いただくように、これからも努力してまいりたいというふうに思っております。
次に、ご質問の2)点目、接種を希望するが、仕事等で予約枠内で予約できず、いまだ未接種の方への柔軟な対応が必要と思うがについてお答えします。
現在町では、
ワクチン接種の予約状況を踏まえ、順次予約枠を公開しております。議員ご指摘の、仕事等のご都合により公開された予約枠内で予約が取れない方については、町のコールセンターなどで相談いただいた場合は、
ワクチン円滑接種協力員への登録も含め、可能な範囲でご希望の日時や時間帯に接種していただけるよう、個別に対応しております。
なお、夜間の接種については、現在、考えておりません。
次に、ご質問の3)点目、
新型コロナウイルスワクチン接種の３回目接種を視野に入れた体制整備についてお答えします。
現在、
新型コロナウイルスワクチン接種の効果の持続期間や感染を予防する効果等について、時間の経過や接種者数の増加に伴い、研究が進められています。国においては、３回目の接種、いわゆるブースター接種について、９月１７日から議論を始めております。
そのため、町として、今後の国の動向を注視しつつ、国の方針が決定され次第、迅速に接種体制を確保できるよう、情報収集及び立山町医師会をはじめとする関係機関との連携を強化したいと考えております。
この昼の休憩の間にネットニュースを見ましたら、河野ワクチン担当大臣が、高齢者の接種は年明け以降ということが出ておりました。
議員のご質問の中に、仮称「防災センター」を進めるために、町民会館の解体について危惧されておられましたが、今議会の提案理由でもご説明申し上げたとおり、接種から８か月目を想定するならば、やはり立山町において、２月、３月以降に接種が始まるんだろうと、もし３回目の接種を始めるとするならば。
そこでですが、私は少なくてもその時期までは町民会館を解体すべきではないと思っております。もちろん、これまでどおり町内の医師会の皆さん方にご協力いただきますが、その上で集団接種が必要とあれば、やはり慣れたところ、町民会館のほうで接種をしてもいいんではないかと。そのためにも解体を遅らせてもいいというふうに私は考えているところでございます。
ご質問の(２)番目、経済再生への対策の1)点目、感染対策と集客の環境整備についてお答えします。
まず、
ワクチン接種証明書の発行について、町では、７月２６日より海外渡航者向けに受付を開始いたしました。この証明書は、海外渡航先での入国時に、相手国等が防疫措置の緩和等を判断できるよう、
ワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、住民からの申請に基づき、現在は書面で交付しております。
国は、この
ワクチン接種証明書について、年内を目途にデジタル化することとしており、その結果、証明書の取得が容易となり、国内で活用できる環境が整うとされております。
そのため、この証明書の普及により、県内外からの観光客が訪れ、町の観光産業が活性化するよいきっかけになるのではと、私も期待しております。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の終息のめどが立たず、日々感染者が確認されていることから、引き続き、マスクの着用や３密回避、施設の感染防止対策の充実など、基本的な感染予防策は必須であると認識しております。
32 ◯議長（内山 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
33 ◯教育長（大岩久七君） ご質問の(３)番目、中学校制服のブレザー化や選択制による一人一人の多様性と共生社会の対応についてお答えいたします。
県内でも、県立高校をはじめ、女子のスラックス着用を導入している学校が増えてきています。このことについては、トランスジェンダーの子どもたちへの配慮と同時に、冬の寒さ対策となることや、自転車通学や清掃活動等においても動きやすく、機能的であることが考えられます。
雄山中学校では、令和２年度より、それまで性別によって異なる色であった運動服を見直し、生徒の思いも取り入れ、保護者と協議した結果、性別の区別なく共通した運動服を導入しており、制服についても、現在中学校において検討しているところでございます。
中学生という多感な時期に、多様な性が存在することを意識し、様々な人権を理解し共生する姿勢を育むことは意義があり、一人一人が安心して学ぶことができる環境づくりにおいて重要であると認識しております。
学校の制服につきましては、最終的には、生徒の実態や保護者の考え方、時代の進展などを踏まえた上で、学校長が総合的に判断することとなりますが、町教育委員会としましても、制服の選択制についてのメリット、デメリット等も踏まえ、丁寧で適切な対応がなされるよう助言してまいりたいと考えております。
34 ◯議長（内山 昭君） 商工観光課長 杉田智治君。
〔商工観光課長 杉田智治君 登壇〕
35 ◯商工観光課長（杉田智治君） 澤井議員ご質問の(２)番目、経済再生への対策の2)点目、
立山黒部アルペンルートの新ルートの活用に対する町の見解についてお答えします。
いわゆる黒部ルートにつきましては、黒部市の宇奈月温泉と立山町の黒部ダムを結ぶ関西電力の物資輸送ルートであり、これまでは参加者を限定した見学会としての運用にとどまっておりましたが、このたび、２０２４年から一般開放の上、旅行商品化されるとのことで、最大１万人の利用が見込まれているところです。
一方、町の誇る観光資源である
立山黒部アルペンルートにおいては、これまで、立山町と長野県の大町市をただ通り抜けるだけで、町での滞在型観光に結びついていないとのご指摘もあり、議員ご提案のとおり、黒部ルートを契機に県内での回遊性が高まることから、立山の魅力のさらなる発信につなげることが重要と考えられます。
このため、町としましては、昨年度策定しました立山グランドデザインに基づき、立山周辺はもとより、大町市や、そして今後期待される黒部、宇奈月温泉からの観光客の方々に、町の観光資源が点在する芦峅寺地区や吉峰、上東地区へ周遊・滞在していただけるよう、Ｅ－ＢＩＫＥといったアウトドア・アクティビティーを活用した体験型コンテンツを充実させるとともに、ＰＲに努めていきたいと考えております。
今後も、アフターコロナを見据え、県や関係団体と連携しながら、町の観光振興に取り組んでまいります。
36 ◯議長（内山 昭君） 健康福祉課長 清水 厚君。
〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕
37 ◯健康福祉課長（清水 厚君） 澤井議員ご質問の(４)番目、ヤングケアラーの1)点目、表面化しにくいヤングケアラーの把握、早期発見が重要であると考えるが、町の現状を伺うと、2)点目、関係機関と連携し、適切な支援につなげる体制や相談窓口の設置について町の対策はについて、併せてお答えいたします。
ヤングケアラーとは、法令上の定義はございませんが、一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子どもとされており、家族にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートなどを行っている１８歳未満の子どもと言われています。
議員ご指摘のとおり、こうしたヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に自覚がないといった理由などから、声を上げにくく、支援が必要であっても表面化しにくいことが課題とされています。また、ケア責任を引き受けることにより、勉強がうまくいかなかったり、友人関係が築けないなど、子どもの将来に影響を及ぼすことから、早期に発見することが求められています。
そのため、町の現状としては、こうした方がいた場合、まず初めに、保育所や学校など多くの時間を過ごす公的機関や、民生委員・児童委員、主任児童委員など福祉関係者の皆様から、これらの相談や連絡が健康福祉課に入ることになります。
次に、連絡が入れば、福祉制度の中で解決すべき課題については、本課の各部門や立山町社会福祉協議会など関係機関と連携して対応することになります。事案によっては、要保護児童として対応する体制ともなっております。
また、福祉制度の支援対象となりにくい場合は、学校などの施設代表者や福祉関係者と連携し、対応することになります。
なお、現在町として、ヤングケアラーとして認識し、対応している児童生徒はおりません。
議員ご質問の相談の窓口につきましては、現在ヤングケアラー専門の窓口は設けておりませんが、子どもや若者の相談体制の充実について検討してまいります。
次に、議員ご質問の(５)番目、コロナ禍における女性の負担軽減、「生理の貧困」の1)点目、生理用品を必要としている方、生活困窮者への防災備蓄品を活用し、配布支援をについてお答えします。
生理の貧困問題で大切な視点は、真に必要としている方に生理用品をしっかり配布すること、単に配布で終わらせるのではなく、経済的な困窮や孤独、孤立など他に抱えている困り事について把握し、必要な支援につなげる機会とすることだと考えております。
そのため、健康福祉課へのご相談があった場合は、配布の際、防災備蓄品を活用しつつ、個々のケースに合わせて、不安を抱える女性の問題解決に向けて専門機関と連携を図るなど、継続的な支援につなげたいと考えております。
次に、ご質問の2)点目、父子家庭の女子児童・生徒が町内の衣料店で相談や生理用品一式が準備できる体制をについてお答えします。
議員ご指摘のとおり、父子家庭の場合、親に言いにくく、女性特有の相談ができないことが考えられます。これまでそのようなご相談は受けておりませんが、ご相談があったときは、本課の女性職員が相談に乗り、町内の衣料店に連絡するなど、個別に対応いたします。
なお、父親から同様の相談があった場合も、同様の対応といたします。
次に、ご質問の3)点目、小中学校、公共施設のトイレに無償提供を検討すべきではないかについてお答えします。
先ほど後藤議員への町長答弁にもありましたとおり、小中学校での無償提供については、必要に応じ健康福祉課も連携し、対応いたします。
なお、小中学生から生理の貧困について個別のご相談があれば、健康福祉課の女性職員で対応し、無償配布したいと考えております。
次に、ご質問の4)点目、コロナ感染による自宅療養者に対しての生活支援に生理用品、粉ミルクなどの必需品をについてお答えします。
コロナ感染により自宅療養、自宅待機を求められた方で、親族等から支援を受けられない方については、立山町社会福祉協議会の買物代行事業をご利用いただけます。
議員ご質問の生理用品や粉ミルクなどは、この事業を活用していただくことを基本としており、その他の町や公共機関が関わる生活困窮者の方については、事案ごとに個別対応いたします。
38 ◯議長（内山 昭君） ４番 澤井峰子君。
39 ◯４番（澤井峰子君） ご答弁いただき、ありがとうございます。
１点だけ、お願いいたします。
３回目の
ワクチン接種がもしあった場合、例えば２回目まで接種日のデータというのが今町であると思うんですけれども、あえて予約しなくても、町から、この時期ですよというのを通知していただく。何かそういった仕組みというのがあると、高齢者の方とかもまた受けやすくなるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その件、よろしくお願いいたします。
40 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
41 ◯町長（舟橋貴之君） このたびの
ワクチン接種につきましては、我が町では、最初は町医師会の皆様方にご協力を仰いで、特別養護老人ホームの竜ケ浜荘など、いわゆる入所施設に出かけて接種をしてきました。つまり、クラスター対策であります。それが終わって５月に入りましてから、６５歳以上の方々に
ワクチン接種の予約の受付を開始したところでございます。
ご案内のとおり、電話、それからインターネット等で受付を開始しましたが、当初はワクチンの数も少なく、また一日でも早く打ちたい方もおられたものですから、電話がつながらない。私はインターネットが使えないといった苦情もいただいたところでございます。実は今の段階でも、僅かではありますが、高齢者の方が、接種の予約を希望される方がおられます。ひょっとしたら春の段階では、例えば病気であったとか、もしくは病気だったので接種できなかったとか、もしくは昨今の接種状況を見て、あ、やっぱり打ってみようかなと考え直されたような方という方が、今、予約をされておられるところであります。
となると、同じ６５歳以上の方といっても、５月頃に接種した方もおられれば、８月、９月という方もおられるわけであります。となると、前回のように、６５歳以上の方々から予約を受付しますよと言って、用意ドンというわけにはいかんだろうと。
議員がご質問の中で発言されていたとおり、１回目、２回目、接種された方のお名前、それから日時、場所も担当のほうでは把握することができるわけでありますので、そうすると、例えば、国のほうで８か月後というふうに一定のガイドラインを決められたならば、それにのっとって、この方は８か月後だから接種予約できますよという、町のほうからご案内するプッシュ型通知といいますか、そういったことも技術的には可能なのではないかと。
もちろん、ちょっと面倒なところもあるかもしれません。そういったことも含めて、１回目の接種のときのように、高齢者の方々になるべくご迷惑をおかけしないように工夫するように、検討するように、担当のほうに指示をしているところであります。
以上です。
42 ◯議長（内山 昭君） 以上で澤井議員の質問を終わります。
６番 村上紀義君。
〔６番 村上紀義君 登壇〕
43 ◯６番（村上紀義君） お疲れさまです。午後一での質問者となりました。６番議員の村上でございます。よろしくお願いいたします。
今回も内山議長のお許しを得ましたので、心して質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、さきに通告してありました内容に従いまして、早速質問をさせていただきます。
大きく分けて、４項目についてであります。
まず最初に、(１)項目めの長期化するコロナ禍についてお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症拡大で、多くの町民の皆さんが、昨年から自粛生活が長引いています。本県は、まん延防止等重点措置が解除されましたが、県独自の警戒レベル「ステージ３」は継続中です。新田知事は県民に対し、第５波の終息へ、もう少し辛抱をお願いしますとのことですが、早期の解除が待ち望まれるところであります。
そんな中に、町民の多くの皆さんが長引く
新型コロナ禍で心身ともに疲弊され、また巣ごもりからの鬱病、後遺症も懸念されております。地域住民をつなぐ様々な事業活動も中止や延期となり、また近隣住民同士の日頃のお付き合いも少なくなり、寂しさを感じるなどと耳にします。健康の秘訣は睡眠、規則正しい食事や運動等と思いますが、高齢者にとっては人的交流である対話も大切な健康管理と思います。
長引くコロナ禍の感染防止から行動範囲が制約され、人と人のつながりがますます希薄になってきたと感じます。早期の終息が期待できない中、独り暮らしをはじめとした高齢者の皆さんの見守り、安否確認が特に重要となります。
高齢者の孤立・孤独化は絶対避けなくてはなりません。困難なときこそ対応で差がつくと思います。見守り等の在り方についてお聞きしたいと思います。
1)点目として、住民が地区や地域の高齢者の異変に気づいた際は、区長さんや民生委員の皆さんに連絡が行く場合が多いと思いますが、対応する行動マニュアルの策定や周知はきちっとされていますかお伺いいたします。
2)点目として、行政機関等に日中をはじめ夜間に町民の異常情報等が通報された場合には、どのような対応、対処をされているのかお聞きしたいと思います。特に業務時間外の対策はきちっとなされているかもお願いいたします。
3)点目として、
新型コロナウイルス感染症拡大がさらに長期化すれば、独り暮らしをはじめとした高齢者の皆さんの、さらなる孤立化や健康リスクが増すと思いますが、高齢者の生きがいや健康管理強化等の支援策についてお伺いいたします。
4)点目として、終息見込みがはっきりしないコロナ禍の影響で、がんをはじめとした定期検診や早期の受診を控えての重症化が危惧されております。
昨年度は病気やけがの治療での医療費が２０１６年度以来、過去最大の減少幅とのことであり、
新型コロナ感染を懸念しての受診控えやコロナ患者の受入れ等の要因もあることも背景にあるとのことです。
町民の命を守る町としての対応と周知についてお伺いし、次の項目に入ります。
(２)項目め、先ほど後藤議員の質問もありましたが、重複するとは思いますけども、通告してありますので、よろしくお願いいたします。
全国の農業経営体数が初めて１００万の大台を割り込みました。２０１１年には約１５８万６，０００ありました経営体が、ここ１０年で３７％も減り続け、喫緊の課題でもあります。
家族経営など小規模な経営体の離農が特化しながらも、一方では担い手の規模拡大も進んでおります。本町も農地の集積が進んでおり、新規実績も７．４ヘクタール増え、年度集積目標の約９８％となっております。しかし、課題も多く、貸付けを希望する農家の増加と、受け手となる担い手の高齢化と後継者不足がネックであると報告もあります。
一方で、全国の主食用米の需要量は毎年約１０万トン減少しており、長期化する
新型コロナ禍の影響も相重なり、業務用米の需要が一段と落ち込んでおります。
そんな中、本県の２０２１年産米の概算金が発表され、主力「コシヒカリ」の概算金を６０キロ当たり２，０００円減額されました。概算金は、農家に支払われる貴重な前渡金であり、また取引価格のベースともなり、下落は稲作農家経営の圧迫につながります。我が町の農業は稲作に特化しており、収入の主軸は米であり、経営の悪化が危惧されております。
これらを踏まえてお聞きしたいと思います。
1)点目として、２１年産米概算金、買取り価格は全国的に大きく下落しております。過去にない最大級での主食用米からの作付転換が進んだものの、外食需要の減少から在庫が多く積み上げられた影響もあると思います。
富山県においても仮渡し金が１俵６０キロ当たり１万３，０００円から１万１，０００円となり、１５．４％の大幅な値下げで、過去２番目の安さとなりました。
農業所得にも大きな影響が出ると思いますが、町全体として減額をどれくらいと捉えているのかお伺いいたします。
2)点目として、概算金の引下げは大規模稲作農家ほど厳しさを増すと思いますし、町として農家へのつなぎ資金繰り支援や手厚い支援策が必要と思いますが、考えをお伺いいたします。
3)点目として、本町の農業再生協議会の活動についてであります。
富山県農業再生協議会が、本年既に主食用米として作付けされた県内２００ヘクタール余りを、飼料用米に転換を決めました。また、産地交付金を活用し、１０アール当たり１万５，０００円を支援するとしています。
本町も農業再生協議会が設置されていると思いますが、農家支援の立場から活動内容についてお伺いいたします。
4)番目として、今年も全国各地で自然災害が多発し、農業にも大きな被害をもたらしています。本町においては、大きな災害がなかったことに安堵していますが、将来にわたり安定した農業経営を図るための、農業収入を補填するナラシ対策や収入保険等の補償制度があります。
販売農家が安定的に再生産できる基盤が必要であり、加入には一定の制約と、掛金には決められた相応の自己負担があります。
農業経営リスク管理を考えた場合、収入保険もその一策と考えますが、備えとしての収入保険には、本町も加入者が増えてきていると聞いております。県内では南砺市が６月に掛金に対して一定の助成制度を創設されていますが、本町の加入状況と課題についてお伺いし、(３)項目めの質問に入りたいと思います。
悲惨な事故から子どもを守ることについてお聞きします。
記憶にも新しい今年６月、千葉県八街市で起きた、通学途中の児童５人が死傷した大きな事故が発生しました。
改良工事については優先順位が低かったと聞き、安全対策の遅れが悔やまれます。公共工事、人命優先の整備が第一であり、喫緊の課題でもあると思います。この事故を踏まえてか、国は９月末をめどに合同点検実施を求めております。
以前は道路が狭いとか見通しが悪いとかなどの危険箇所の洗い出しをしてきたことがありますが、今回の事故は見通しのよい道路であったとのことです。
近年、通勤をはじめとした車の動線が変わりつつあると思います。道路整備が進むにつれて、本町においても国道から国道への幹線道路の通り道の抜け道となっている道路もあり、大型車などの速度も気になるところでございます。
これらことを踏まえて質問をします。
1)点目として、町は、通学路の合同点検を毎年実施されていると思いますが、令和２年度、今年度の実施箇所の概要と重点事項や対策についてお伺いいたします。
2)点目として、見つかった危険を伴う改善箇所の対策、関係機関との連携を図りながら早急に対処されているのでしょうか。また、町としてどのような対策案を作成し、改善されているのかをお伺いいたします。
3)点目として、通学路は地域によって様々です。子どもたちが危険を感じる箇所は、大人の目の高さと異なる箇所もあると思います。子どもの目の高さから見た危険箇所総点検の取組が重視されると思いますが、考えをお伺いし、最後の(４)項目めの質問に入りたいと思います。
地区の要望事項と実現に向けてであります。
その先に、地区にとっては長年の切望でもありました。立山インター周辺に富士製薬工業が物流倉庫の整備をすると全員協議会で町当局の説明があり、これが起爆剤となって、今後のインター周辺開発に結びつけばと期待するところでもあり、当局のご苦労もあったと聞いております。地区住民の一人として感慨深い思いがあります。感謝の気持ちを込めて質問に入りたいと思います。
毎年、それぞれの地区の要望書は町当局に提出されていると思いますが、地域性もあり多種多様な要望事項内容となっていると思いますが、また国や県が絡む多面的事項もあれば、町要望についても、課を横断する事項も多くあると承知しております。
年度をまたぐ継続的な事項もあれば、ほぼ同一内容で提出されているようにも思います。ここ数年の地区要望事項の傾向をどのように認識されているのでしょうか。また、地区から町当局への要望事項の予算化への優先順位についてお伺いし、私の質問を終わります。
44 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
45 ◯町長（舟橋貴之君） 村上議員ご質問の(１)番目、長期化するコロナ禍について、1)点目、住民が地区の高齢者の異変に気づいた際には区長や民生委員に連絡が行く場合が多いと思うが、対応の行動マニュアルの策定や周知はきちんとされているかについてお答えをします。
まず、民生委員・児童委員などの福祉関係者の皆様、区長、消防団員など地域の皆様には、日頃から見守り、相談・支援活動にご尽力いただいていることに、心から感謝申し上げます。
さて、町では、日頃の生活や見守り活動の中で、高齢者の異変に気づかれたときは、町にご連絡いただくようお願いしております。具体的な対応マニュアルは策定しておりませんが、各種会合や懇談の際、私からその旨をお願いしております。
また、昨年度の特別定額給付金の手続や大雪対応、今年度の
新型コロナウイルスワクチン接種におきましても、民生委員・児童委員の方々には、見守りを含めた支援をお願いしております。
今後も引き続き、関係者の皆様には高齢者と行政をつなぐパイプ役を担っていただけるよう、連携強化に努めてまいります。
次に、ご質問の2)点目、行政機関に昼夜の異常情報が通報された場合、どのような対応がなされるのか、特に業務時間外の対応はについてお答えします。
高齢者の虐待や行方不明者などの通報に対しては、昼夜を問わず、関係機関と連携を取りながら対応しております。
ご質問の業務時間外については、まず宿直に連絡が入ると健康福祉課長に報告することとなっており、緊急の場合は、時間に関係なく、関係職員で対応しております。
また、高齢者の総合相談窓口として、町では平成１８年に地域包括支援センターを介護予防係に位置づけており、包括支援センターの職員が輪番にて携帯電話を持ち、３６５日２４時間体制で対応しております。
次に、ご質問の3)点目、
新型コロナウイルス感染症がさらに長期化すれば、高齢者の一層の孤立化や健康リスクが増すと思うが、生きがいや健康管理強化等の支援策について伺うについてお答えします。
議員ご指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染拡大で自粛生活が長引いており、高齢者の一層の孤立・孤独化を避けることは重要であると認識しております。
そのため、町では、先ほど申しましたように、民生委員・児童委員や高齢福祉推進員の皆さんにご協力いただき、高齢者の見守りや声がけをしていただいております。
また、高齢者の生きがいや健康管理強化策としては、広報たてやまや町ホームページ、ケーブルテレビにおいて、フレイル予防のポイント、自宅でできる体操、まめまめラジオ体操、あたまの体操を紹介し、計画的に情報発信しております。
今後も引き続き町民が主体的に健康づくりを実施できるよう支援してまいります。
次に、4)点目、終息が読めないコロナ禍でのがん検診等の町民の命を守る対応と周知を伺うについてお答えします。
がん検診や特定健康診査、乳幼児の健康診査等の各種健診は不要不急の外出には該当せず、国は感染対策を講じて、なるべく決められた時期に受診するよう呼びかけております。町においても、町民の皆様が安心して受診いただけるよう、受診者のご理解とご協力の下、感染対策を講じながら各種検診を実施してまいりました。
基本的な３密対策に加え、本年度は県の節目検診の拡充事業を活用し、昨年度受診を控えた方のうち、節目の年齢であった方を本年度の節目対象者とみなして、本人負担額を無料とし、受診機会の確保と早期発見、早期治療による健康管理に取り組んでまいりました。
今後も引き続き、広報や年間計画表等による周知に加え、適切に情報提供を行い、町民の皆様の健康管理に努めてまいります。
次に、ご質問の大項目(２)番目の1)点目、概算金の下落による町全体の農業所得の減額はどれくらいかについてお答えします。
令和３年産米の概算金の下落による町全体の農業所得への影響額につきましては、把握できません。ただし、参考の数値とはなりますが、農林水産省で毎年公表しています市町村別農業産出額で影響額を比較いたしました。農業産出額とは、農産物を販売した売上額のことです。
最新の数値が令和元年となりますが、立山町の米の産出額は２５億８，０００万円でした。この年のコシヒカリの概算金は６０キロ当たり１万３，５００円です。続いて、近年で一番概算金が低かった年が平成２６年産米で、コシヒカリ６０キロ当たり１万５００円で、産出額は２１億９，０００万円となっており、差額は３億９，０００万円、約１５％の減額率となっております。
米の販売額の比較となりますので所得額への影響は分かりませんが、今年の概算金は前年より２，０００円下落することにより、米の販売額も減少することが推測されます。
次に、2)点目、大規模稲作農家への資金繰り支援や手厚い支援策の考えを問うについてお答えします。
大規模稲作農家は認定農業者になっていることから、資金繰り等に関しては、日本政策金融公庫やアルプス農業協同組合等の低金利な農業制度資金融資を受けることができます。あわせて、町では、一定利率以上の農業制度資金融資に対して、返済金への利子補給を行っております。
また、支援策につきましては、引き続き、国や県からの情報収集に努め、農業経営体に有意義な事業等があれば情報提供を行い、支援について検討してまいります。
次に、3)点目、町の農業再生協議会の活動について問うについてお答えします。
地域農業再生協議会は、従来の米の生産調整に代わる経営所得安定対策の実施及びこの対策に必要となる現場での推進活動や要件確認などを行う組織です。
この組織は、市町村や農業委員会、農業協同組合、農業団体、農業者の代表等で構成され、立山町は、滑川市、上市町、舟橋村とともにアルプス地域農業再生協議会に入っており、代表者はアルプス農業協同組合の代表理事組合長となっております。
主な活動内容としましては、協議会管内における主食用米の生産目標の設定、水田フル活用を目指した大豆、大麦や戦略作物等の作付推進、経営所得安定対策への担い手農家加入推進を行っております。
次に、4)点目、収入保険の加入状況や課題について問うについてお答えします。
ご質問にある農業経営収入保険は、全ての農産物を対象に、自然災害による収量減少だけでなく、市場価格の低下をはじめ、農業者の経営努力だけでは避けられない様々なリスクによる収入減少を補償する、農業経営安定のための新しい公的保険制度です。
保険に加入できる対象者は青色申告を行っている農業者で、補償内容は、保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限として補填されます。
ただし、収入保険は、既存の農業共済やナラシ対策等との同時加入はできません。どちらかを選択して加入することとなります。
立山町における収入保険の加入状況を新川農業共済事務所に確認したところ、令和２年度は個人８件、法人等が６件の計１４件であり、令和３年度は個人１５件、法人等が１１件の計２６件となりました。
また、収入保険加入の課題につきましては、青色申告を行っている農業者のみが対象で、既存の農業共済と比較すると、掛金が高額となってしまうとのことでした。
立山町における農業所得課税申告者９９６人のうち青色申告者は１５２人、約１５％となっております。
この収入保険制度はまだ始まったばかりの制度のため、県や農業共済組合と保険等の内容を確認しながら、農業者に周知していきたいと考えております。
質問は飛びまして、大項目(４)番目になります。地区の要望事項と実現に向けてについてお答えします。
例年各地区の振興会等から、地区内での課題や懸案事項等で優先度の高いものについて、町へ要望をいただいております。いただいた要望は、町としても地域との共通課題として捉え、課題解決に向けて、担当課で調査した上で対応策を検討していきますが、緊急度の高い、安全や生命に関わるものについては、できるだけ速やかに対応してきたところです。
町に寄せられる各地区からの要望は年間１００項目ほどであり、生活道路、農道、用水路の改良や補修、交通安全対策に関する内容が全体の約８割を占めています。
しかしながら、県道や信号機設置など町の管轄外であるものや、国、県等の財源確保が必要なもの、多額の費用がかかるもの、地権者との調整が必要なものなど、短期間では解決できない要望も少なくありません。
このようなことから、地区要望の傾向としては、継続案件が全体の半数以上を占めており、議員も毎年ほぼ同じような要望内容とお感じになるのではないかと思います。
既に対応はしておりますが、解決までに長い年月を要する要望内容もありますことを何とぞご理解を賜りますよう、お願いいたします。
46 ◯議長（内山 昭君） 建設課長 安川哲二君。
〔建設課長 安川哲二君 登壇〕
47 ◯建設課長（安川哲二君） 村上議員ご質問の(３)番目、悲惨な事故から子どもを守るの1)点目、通学路の合同点検の概要についてお答えいたします。
町では、平成２６年度から、学校関係者や県、警察、交通安全協会などと合同で通学路の、また令和元年度からは未就学児の散歩経路も含めて危険箇所の点検を実施しておりまして、昨年度の合同点検では３６か所を要対策箇所と決定し、各関係部署においてそれぞれ対策を進めているところです。
また、今年度においては、６月２２日から７月６日にかけて、学校関係者等から要望のあった３７か所の合同点検を実施いたしました。特に要望が多い項目としては、信号機や横断歩道の設置が１４か所、安全柵や区画線による対策が１４か所、歩道や用水路の暗渠化が９か所となっておりまして、現在、具体的な対策内容についてそれぞれの関係部署で検討し、実施可能な対策については順次着手するなど、対策を進めているところです。
次に、2)点目、見つかった改善箇所の対策や関係機関との連携を図り、早急に対処されているか、町としてどのような対策案を作成し、改善されているかについてお答えいたします。
合同点検の実施後に、県の立山土木事務所、上市警察署、学校、ＰＴＡ、交通安全協会、町の関係課で構成する立山町通学路等安全推進会議を開催し、各関係機関で検討した対策案について情報を共有し、連携を図って対策を実施していくこととしています。
昨年度の対策箇所３６か所のうち、見守り隊の実施、カーブミラーの更新、路側帯のカラー舗装や路面標示による注意喚起など、早急に対応可能なものを中心に１１か所が既に対策済みでありまして、歩道整備などについては、国の交付金を活用し、４か所で対策を進めているところです。また、今年度の点検箇所であった町道の路面標示など容易に対応可能な３か所については、既に対策工事に着手したところでございます。
引き続き、県や警察、関係機関等と連携して、通学路等の安全対策を進めてまいります。
次に、3)点目、子どもの目の高さから見た危険箇所総点検の取組についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、子どもの目線での危険性を把握することは重要と考えております。合同点検の参加者だけでは気づくことができないような箇所もあると考えられることから、本年度は保護者からのアンケート調査を実施することとしています。子どもたちが危険に感じる場所や事故防止の方法に関して、ご家庭で話合いをしていただくことで、アンケートに子どもたちの意見が反映されるとともに、家庭内においても交通安全の意識を高めていただけると考えています。
町としても、通学路点検時だけでなく、日常の道路パトロールの際にも、子ども目線を意識して様々な角度から危険箇所を把握するよう努め、引き続き児童や生徒等が安全に通行できる道路環境の整備に努めてまいります。
48 ◯議長（内山 昭君） ６番 村上紀義君。
49 ◯６番（村上紀義君） よろしいです。ありがとうございました。
50 ◯議長（内山 昭君） 以上で村上議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
２時１０分より本会議を再開いたします。
午後 ２時００分 休憩
─────────────────────────
午後 ２時１０分 再開
51 ◯議長（内山 昭君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
１番 髪口清隆君。
〔１番 髪口清隆君 登壇〕
52 ◯１番（髪口清隆君） お疲れさまです。
立山町のコロナワクチン２回目接種率は、先ほど町長の答弁でもありましたけども、９月１１日時点で７６．６％で他市町村と比べて大変高く、町職員、医療従事者等関係者の方々の努力には深く感謝申し上げます。
しかし、ワクチンを２回接種した後でも感染するとされるブレークスルー感染もあり、今はまだ接種後も感染対策を続けることが重要ではないでしょうか。
それでは、通告に従いまして、質問に入ります。
最初の質問は、澤井議員と重複する点もありますが、ヤングケアラーについてです。
ヤングケアラーとは、家族の介護やケア、身の回りの世話を担う１８歳未満の子どものことです。例えば、家族に代わり幼いきょうだいや、障害や病気のある家族の身の回りの世話をしたり、家計を支えるために働いたり、様々な問題を抱える家族に対応したりなど、本来大人が担うような責任を引き受け、家族のサポートをしています。
しかし、その生活が当たり前で、自身がヤングケアラーという認識がない子どもや、他人には言いにくい家族の悩みであることから、誰にも相談できずに孤独・孤立を感じている子どもが少なくないと言われています。
そこで、1)点目です。
非常にデリケートでなかなか踏み込みにくい問題ではありますが、これらが原因で事故や事件の被害者や加害者になったという話も聞きます。町では、ヤングケアラーの実態、こういったことをどのように把握しているのかをお伺いいたします。
2)点目です。
このような状況では学校生活や進路にまで影響が生じることも心配され、緊急に支援が必要な事例もあるのではないでしょうか、日頃から子どもたちの教育に対して熱心な舟橋町長の考えをお伺いいたします。
次の質問は再配置計画についてです。
町では、平成２９年３月に、１０年間の方針を示す計画から立山町公共施設等マネジメント計画が策定され、それを踏まえて、令和３年には立山町中心部公共施設再配置計画を、２０年の計画期間を設定して策定されています。
そこで、1)点目です。
計画が順調に実行されればとは思いますが、せっかくの計画があまり周知されていないのではないでしょうか。対象施設や計画区域の概要をお伺いいたします。
2)点目は、築年数が４０年以上経過している施設が複数ある中で、老朽化による耐震性、安全性が懸念されます。
事故があってからでは取り返しがつきません。今後どのように取り組んでいくのか、その方向性をお伺いいたします。
最後の質問は土砂災害についてです。
豪雨により令和３年８月１３日に起きた土砂災害の概要を、９月２日の議会全員協議会の中で説明を受けました。
そこで、早期の復旧が望まれますが、人の被害がなく、安心しました。ただ、今後、人に対する災害が起きないとも言えません。現時点で他に土砂災害が起きそうな箇所は確認されているのかお伺いいたします。
かつては５０年から１５０年に１度の大雨を想定されていましたが、近年の豪雨災害の多発を踏まえ、１，０００年に１回である、想定し得る最大規模の降雨に条件が厳しくなり、ハザードマップも改定されています。
しかし、気候変動で雨の降り方は年々激しくなっており、全国各地で毎年のように甚大な豪雨災害が起きています。
そこで、常に豪雨に見舞われることを想定した対策はできないのかをお伺いして、質問を終わります。
よろしくお願いいたします。
53 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
54 ◯町長（舟橋貴之君） 髪口議員ご質問の(１)番目、ヤングケアラーの1)点目、町ではヤングケアラーの実態を把握しているのかと、2)点目、学校生活や進路にまで影響が生じることもあることから、緊急に支援が必要と思われるが、町長の考えはについて、併せてお答えします。
まず初めに、ヤングケアラー対策の現状については、先ほど澤井議員への健康福祉課長答弁にあったとおりであります。
ヤングケアラーの背景には、周囲に見えづらい家庭内の問題があることや、当事者に自分がヤングケアラーだとの意識がないことが多くあることから、当事者が声を上げにくいのが現状です。
また、子どもの中には、家庭の状況であることで恥ずかしいと思ったり、家族のケアを大切にする心にも留意する必要があり、支援を行うには、まずしっかりと子どもの気持ちに寄り添い、支援が必要なのか、どのような支援が欲しいのか等を聞き取ることが重要となってきます。
そのため、ヤングケアラーに限らず、これまで答弁した生理の貧困などについても子どもたちが気軽に相談できるように、主にＬＩＮＥ等を活用して相談を受け、適切な関係機関につなぐ、仮称「子ども若者相談員」を新年度から配置したいと考えています。
現在、子どもたちが相談できる専用窓口はありませんが、相談員の配置により、子ども、若者のワンストップ窓口になればと期待しております。
続きまして、ご質問の(２)番目、立山町中心部公共施設再配置計画についての1)点目、計画の概要及び周知についてお答えします。
立山町中心部公共施設再配置計画は、上位計画である立山町公共施設等総合管理計画及び立山町公共施設等マネジメント計画に基づき、町中心部における公共施設の集約・再編の方針について定めるため、今年２月に策定いたしました。
本計画では、町中心部に立地する役場庁舎や五百石公民館など１３施設を対象に、庁舎敷地を含む中心市街地を計画区域としております。
現在、本計画のまちづくり方針である「行政・防災機能の強化」「文化・交流機能の強化」「子育て・福祉機能の充実」を推進するため、重点施策として、町民会館を解体し、その跡地に「（仮称）防災センター及び児童館」を令和５年度末までに整備する事業に取り組んでおり、先日開催したプロポーザル審査委員会により、設計業務を担当する事業者が選定されたところです。
本計画の周知については、今年度、町政懇談会でご説明させていただく予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、２地区のみでの開催となってしまいました。今後は、「（仮称）防災センター及び児童館整備事業」において、設計業者と協力して、開催予定である町民参加のワークショップで活用するなど、さらなる周知に努めてまいりますので、ご理解のほどお願いいたします。
続きまして、2)点目、老朽化施設の方向性についてお答えします。
町が所有・管理する公共施設は現在１４６施設であり、うち築年数が４０年以上となる昭和５６年以前のものは２９施設となっております。
昭和５０年代から本格的に公共施設の整備を進めた結果、議員ご指摘のとおり、現在、老朽化による安全性に対するリスクの高まりや維持費の増大、多額の改修費など多くの課題を抱えております。
町はこれまで、個別施設計画の策定を進めながら、計画的な修繕や更新に取り組んできました。児童生徒が日常的に過ごす学校施設や、行政機能の中心である役場庁舎や消防庁舎の耐震化を優先的に進め、これらは既に完了しておりますが、町民体育館や公衆便所など、現在も耐震性が確保されていない施設も一部で存在しております。
これら老朽化により安全性、耐震性が懸念される施設については、平成２８年３月に策定した立山町公共施設等総合管理計画において、安全確保や統廃合、廃止を計画的に推進する方針を示しております。また、本定例会にて、この総合管理計画の改定に関する補正予算案を上程しており、今年度中にさらに具体的な計画内容とする予定としております。
今後も、町民の安全・安心な生活を守り、また将来に過度な負担を残さない効率的・効果的で最適な施設配置となるよう、総合管理計画に基づいた公共施設の管理を確実に進めてまいります。
55 ◯議長（内山 昭君） 建設課長 安川哲二君。
〔建設課長 安川哲二君 登壇〕
56 ◯建設課長（安川哲二君） 髪口議員ご質問の(３)番目、土砂災害についての1)点目、現時点で他に土砂災害が起きそうな箇所はあるかについてお答えいたします。
県では、がけ崩れや土石流などの土砂災害から県民の生命を守るため、土砂災害防止法に基づき、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域を指定しています。立山町内では土砂災害警戒区域が１７０か所、そのうち１１９か所が土砂災害特別警戒区域に指定されておりまして、町では、令和２年３月に土砂災害ハザードマップを作成しまして、該当する集落の全戸に配布しているほか、町のホームページにも掲載して周知を図っているところです。
このほか町内では、山地災害危険地区として崩壊土砂流出危険地区が５３か所、山腹崩壊危険地区が４６か所指定されており、県森林政策課のホームページで公表されています。
町では、これらの地区内にある町道や林道沿いの斜面について、日常のパトロールなどの際に異常がないか確認し、崩落の危険が高いと判断した場合には事前に車両通行止めとするなど、被害拡大防止に努めています。
土砂災害は、大雨だけでなく、融雪や地震が原因で発生する場合もあります。そのため、発生場所や発生時間の予測が極めて困難であり、土砂災害警戒区域や山地災害危険地区に該当しない場所でも安全とは断言できません。
町としては、こうした情報のさらなる周知に努め、町民の防災意識向上に努めてまいります。
続きまして、2)点目、常に豪雨に見舞われることを想定した対策はできないのかについてお答えいたします。
土砂災害対策として、これまでも国や県において砂防堰堤や地滑り対策施設などの整備が進められてきていますが、こうしたハード対策を町内全ての危険箇所で実施するためには長い期間と多額の事業費が必要となるため、万が一土砂災害が発生しても人的被害を出さないための対策、いわゆるソフト対策が重要と考えています。
具体的には、土砂災害の危険性が高まった時点で、住民自らが適切な避難行動を取ることができるよう、さきに述べました土砂災害ハザードマップを作成、配布しております。このハザードマップには、土砂災害が発生した場合の影響範囲と近隣の避難所などの位置や、気象台や県、町からの防災関連情報を容易に入手できるよう、ＱＲコードを掲載しています。
また、気象台から大雨警報が発表された際、町職員が役場に参集して、２４時間体制で降水量や土壌雨量等の情報収集やパトロールを行っておりまして、それらの状況から適切なタイミングでの高齢者避難や避難指示の発令と避難所の開設ができるよう、防災体制を整えています。
町としては、引き続き国や県に対し土砂災害対策施設の整備推進について強く働きかけるとともに、万が一土砂災害が発生した場合でも、人的被害が発生しないよう、ハード・ソフトの両面で土砂災害対策に努めてまいります。
57 ◯議長（内山 昭君） 以上で髪口議員の質問を終わります。
７番 岡田健治君。
〔７番 岡田健治君 登壇〕
58 ◯７番（岡田健治君） 本日の６番バッターとなりました。もういっとき、いましばらくの拝聴をお願いしたいと存じます。
さて、いきなりですが、町長は、戦後、焼却される運命にあった靖国神社がなぜ残ったかご存じでしょうか。
今日、東京都心部で通学途中の女子校生が立ち止まって、神社の鳥居の前に向かってお辞儀をして学校に向かう風景。もちろん下校時にも、ここを通る女子校生さんも同じように一礼をして通るのだそうで、ここでは日常の風景だそうです。
１９８１年（昭和５６年）、訪日されたヨハネ・パウロ２世が、創立１００周年のその女子学園にお寄りになりました。通学路に靖国神社があるのですが、どうすればいいですかと生徒さんの質問に、ヨハネ・パウロ２世は、こうべを垂れてお通りなさいとお答えになったそうです。それ以来４０年にわたって、キリスト教カトリック系の国内屈指のお嬢様学校、名門・白百合学園の伝統となって今日に続いているのだそうです。
ヨハネ・パウロ２世は、広島、長崎も訪れられ、核廃絶を訴えられておられますし、またサン・ピエトロ大聖堂で、日本のＡ級戦犯、Ｂ・Ｃ級戦犯のミサを執り行うこともされております。日本の戦争を肯定しておられるわけではありませんが、戦争は絶対繰り返してはならない。人の命を脅かすあらゆるものがなくなるようにというのが法王の祈りだからです。
今ではこの学校のエピソード集に収められている話ですが、この白百合学園の女子校生さんの心温かなエピソード。戦争に散った英霊に敬意を込めて、こうべを垂れるように学校から指導されているのではありません。日本人が今忘れた純粋な平和への祈りと感謝を思い出させてくれるのではないかなと思っています。
幕末・明治維新での戊辰戦争の殉死者を祭った東京招魂社から、１８７９年（明治１２年）に靖国神社に改称されたものです。１４２年の歴史があります。
戦後の連合国軍・ＧＨＱの占領政策に、この靖国神社の問題と天皇陛下の問題があったことは広く知られています。ＧＨＱがこの靖国問題では、本国からの指示で、神社の本質とその将来に関する決定をする前に、キリスト教の宣教師に相談することを推奨されておりました。このとき、マッカーサー司令官が接触した２名の宣教師は、ローマ教皇庁の代表とアメリカ・メリノール宣教会のパトリック・バーン神父でした。
２名の宣教師の意見は、いかなる国家も、その国家のために殉じた戦士に対し敬意を払う権利と義務があると言える。それは戦勝国、敗戦国を問わず、平等の真理でなければならない。靖国神社を焼却することは、連合国軍・ＧＨＱの占領政策とは相容れない犯罪行為である。我々は、信仰の自由が完全に認められ、神道、仏教、キリスト教、ユダヤ教などいかなる宗教を信仰する者であろうと、国家のために死んだ者は、その全ての霊を祭られるようにすることを進言するものであると述べられています。
遺族会役員だから申し上げるのではありませんが、これが、靖国神社が現在に残った真実だと思っています。
諸外国、とりわけ中国や韓国からは靖国神社の問題をどのように言われようが、国家のために殉じた者は祭られなければならないと考えています。敗戦国として負い目があったかと思いますが、毅然とした態度で日本は対応してこなかったところにつけ込まれているのだと思っています。
その延長で論ずるのはありませんが、亡き堀文一遺族会長の遺言、提案でありますので申し上げる次第であります。
町民会館西側の町「平和の碑」の公園地の整備についてであります。
この碑の前身は昭和８年１１月７日、五百石町が建立した忠魂碑の倒壊の危険から発案されたものと記憶しております。この前身の碑は、五百石地区遺族会資料によれば、「戦友町民相図り、碑を立て催事に之を祀りて、忠魂を慰め」と、富山連隊司令官・田部章一歩兵大佐の書の下、８２年間、慰霊されてきたものであります。
町「平和の碑」が完成してから６年が経過して今日に至っておりますが、数点の整備が必要かと思います。
１点目は公園と隣地の境界ラインの整備でありますが、隣地の塀がむき出しのままで放置されているわけです。完成式典のときはテントが周りに張ってあって分からなかったのでありますが、隣家のブロック塀のままでは、せっかくの公園であるので、何とかならないか。
２点目は、公園内の参道と公園西側の園地境の植栽の延長整備であります。
３点目は、平和の碑自体のかさ上げであります。椅子で式典をするにしても、見下げる視点の位置にあります。少なくても視点の正面、あるいはやや視点より高い位置に「平和の碑」文が来るように修正できないものだろうか。町長の英断を求めるものであります。
(２)問目、民地屋敷林の伐採や枝下ろし作業のあっせん等についてであります。
高齢者世帯が全世帯の５分の１あるいは４分の１になろうとしておりますが、高齢者世帯では、庭木の整枝や伐採、草むしりもままならなくなっているのであります。ましてやカイニョ（屋敷林）の樹木の高枝なら、なおさらのことである。
今後ますますこのような高齢者の世帯が増える中、伐採や枝下ろし作業の紹介やあっせんが必要になると思われます。今夏でもシルバー人材センターでは会員不足で、作業に遅延を出しています。また、多少高額ではありますが、造園業者でも手が回らない状態と言われております。全伐採となれば、高枝切りやとび職も必要になりますし、レッカーを備えた業者の出番となろうと思います。
補助を含めた対案を考慮する課題だと思いますが、どうかであります。
(３)問目、空き家対策と固定資産税の相互関係についてであります。
住むべき家人もなく、空き家として放置される家屋に対し、新課を創設して対策に当たっておられますが、抜本的な見直しが必要ではないか。
例えば、崩れかかっていても、家屋が残っていれば固定資産税が安く、何にもない更地だと税金は高い。これは住民感情から言えば正反対の法令で、家屋があれば税金は高く、更地だと税金は安くすべきが住民感情のものであります。また、更地にしても草ぼうぼうでは、また違う問題が発生します。これは国の法律で答えが出ている問題でありましょうが、悪法なら上申することも必要であり、また運用や方法論で何とか対策を取れないか。今取れる空き家対策の方法を問うのであります。
(４)問目は、多忙な健康福祉課長には酷な質問でございましたが、いっぱいの質問を抱えておられますが、あえて住民の方々からご質問を受けますので問うところであります。新型コロナ患者の自宅待機対象者の病床確保についてであります。
この
新型コロナウイルス感染症による患者の受入れで、中等症以上の患者の病院の受入れができない。救急車で行っても病院が確保できないというニュースを時折耳にいたします。
町内の方々からもその病床の確保に質問をいただいたり、強い言葉で要望されたりしますが、病床の確保をどのように考えておられるのでしょうか。
高齢者の方々は自宅での待機は心もとない。臨時でもいいから、看護師に見てもらいたい。
自宅療養の最大の問題点は、家庭内感染を拡大させながら、患者の症状管理を医師資格のない厚生センターの職員が、電話１本で患者と連絡を取りながら、臨床医療として総合判断することなく、急変時などの医療につなぐタイミングを逸して、自宅で死亡しかねないという心配があります。昨日も、過労死寸前と厚生センター職員からの訴えのニュースが流れていました。現に全国的に１３万人にも達している自宅待機療養者の自宅死のニュースがあったりして、その報道に驚愕する次第であります。
本来感染症の基本は、自宅療養は原則なくすのが本筋であったはずで、日本の対応は間違っていて、高齢者は不安であります。
人類が克服してきた７大感染症、マラリア、ハンセン病、天然痘、ペスト、梅毒、結核、新型インフルエンザ。スペイン風邪は、鳥インフルエンザが変異した新型インフルエンザで、第一次世界大戦を終結させるきっかけともなりました。
これらの感染症の基本もそうだったはずです。この８番目と言われる
新型コロナ感染症でも強く指摘しておきたいのが病床の確保、自宅療養の皆無。
そこで、立山町の対応でありますが、高齢者の方々は自宅待機、自宅療養では心配だということです。どのように考えておられるのか。
みらいぶや地区公民館等避難施設を使った病床の確保でもいいからという声を聞きます。町民の心配の払拭に心がけてほしいが、対策を問うものであります。
以上が今９月定例会における私の質問であります。どうかよろしく回答くださるようにお願いして、ご拝聴ありがとうございました。
終わります。
59 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
60 ◯町長（舟橋貴之君） 岡田議員ご質問の(１)番目、町民会館西側の町「平和の碑」公園地の整備についての１点目、公園と隣地の境界ラインの整備と２点目、公園西側の園地境界のツツジの植栽の延長整備について、併せてお答えします。
平和の碑は、敷地内にあった慰霊塔が老朽化し、安全上問題が生じたことから、遺族会のご理解の下、解体し、代わりに、広く一般町民の皆様に平和の大切さを伝えることを目的に、町が平成２７年度に整備したものであります。平和の碑建立に当たっては、外構工事を含めた整備内容を事前に町遺族会にはご説明させていただいておりました。
ご質問の、町民会館西側隣地と公園西側道路との境界整備につきましては、先ほどの髪口議員への答弁にありましたが、町では、「（仮称）防災センター及び児童館整備事業」に取り組み始めたところであり、これから取りかかる基本設計の中で、町遺族会のご意見もお聞きしながら、境界整備を含めた「平和の碑」公園地の再整備を検討したいと考えております。
次に、ご質問の３点目、平和の碑自体のかさ上げについてお答えします。
建立の際、町遺族会より、遺族会の負担でかさ上げしたいとの申出がありましたが、所有権や維持管理の問題、地震等による倒壊の責任の所在等を踏まえ、申出をご辞退させていただいた経緯がございますので、改めてかさ上げを行うことは考えておりません。
61 ◯議長（内山 昭君） 住民課長 成瀬 真君。
〔住民課長 成瀬 真君 登壇〕
62 ◯住民課長（成瀬 真君） 岡田議員ご質問の(２)番目、民地屋敷林の伐採や枝下ろし作業のあっせんについてお答えいたします。
屋敷林は、防風や防雪、家屋の建て直しの材料として植えられており、枝打ちや伐採を個人で行っている状況が見受けられます。
この屋敷林の管理等については、高所作業車等も必要となり、費用も高額であることは認識しております。
しかしながら、個人の財産である物に対し補助を行うことは、公共の利益につながるとは言えないため、実施することは困難であると考えます。
なお、昨年度から剪定した枝の処分について、町環境センターへ持ち込むと、たてポカードにポイントを付与しておりますのでご活用ください。
63 ◯議長（内山 昭君） 美しい
まちづくり推進室長 瀬本紀子君。
〔美しい
まちづくり推進室長 瀬本紀子君 登壇〕
64 ◯美しい
まちづくり推進室長（瀬本紀子君） 岡田議員ご質問の(３)番目、空き家対策と固定資産税の相互関係についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、一般の住宅の敷地に適用される固定資産税の特例措置が、住民に危険や悪影響を及ぼすような空き家の敷地にまで適用されることについては、かねてより問題視する指摘がありました。
そこで、国は、平成２７年に空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、市町村長が危険な空き家を特定空家等と認定することができることとされ、さらにその特定空家等の敷地については、固定資産税の特例措置を解除することとされました。
立山町においても、空家法に基づき、特定空家等の認定及び固定資産税の特例解除を適切に実施してきたところでございます。
人口減少社会において、空き家は今後も増え続けると予測されます。町といたしましては、引き続き、危険な空き家等に対する措置を講じるとともに、危険ではない空き家の所有者に対して適切な管理や有効活用を促すことにより、空き家がもたらす悪影響を未然に回避するよう努めてまいります。
65 ◯議長（内山 昭君） 健康福祉課長 清水 厚君。
〔健康福祉課長 清水 厚君 登壇〕
66 ◯健康福祉課長（清水 厚君） 岡田議員ご質問の(４)番目、新型コロナ患者の自宅待機対象者の病床確保についてお答えいたします。
初めに、議員ご質問の新型コロナ患者の自宅待機や病床確保につきましては、富山県がその役割を担っております。そのため、担当となる富山県中部厚生センターに、町で
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した際の対応について確認したところ、まず入院については、医師の判断により入院加療が必要とされた方及び基礎疾患のある方など重症化リスクが高い方を優先しており、軽症・無症状の方で医師により入院・加療の必要性が低いと判断された方については、ご本人の状況を個別に判断した上で、宿泊療養施設またはご自宅で療養いただくこと。また、自宅で療養いただく方については、必要に応じてパルスオキシメーターの貸出しや厚生センターの保健師等による健康観察を毎日行い、万が一症状が悪化した際には、速やかに入院できるよう体制を整えているとのことでした。
また、９月１５日現在、中部厚生センター管内での自宅療養者や、これまで管内の高齢者の方で自宅療養となった方はいないが、病床の確保について医療機関に働きかけているとのことでした。
これらにより、現時点ではご指摘の状況ではないと確認しておりますが、今後県より町内施設での病床確保について協力依頼があったときは、町民の皆様の安心に向け、必要な対応や協力を行ってまいりたいと考えております。
67 ◯議長（内山 昭君） 以上で岡田議員の質問を終わります。
68 ◯７番（岡田健治君） ありがとうございました。
69 ◯議長（内山 昭君） ２番 平井久秋君。
〔２番 平井久秋君 登壇〕
70 ◯２番（平井久秋君） 皆さん、こんにちは。９月議会のトリを務めます。お疲れのところですが、もうしばらくお付き合いください。
お盆を過ぎてから一気に秋の足音が近づいてきました。お盆の人出の多さを表すかのようにコロナウイルス感染者も増えましたが、最近は少し落ち着いてきたように感じます。
ワクチン接種をより早く行っていただいた町当局、医療従事者、関係者に感謝を申し上げ、現在治療中の方々にお見舞い申し上げます。
それでは、質問に入りたいと思います。
大問(１)、雄山高校の学科についてであります。高校の質問では３回目になりますが、危機感を持ってお伺いいたします。
近年の少子化に伴い、県立高校の定員が減少しています。雄山高校でも、生活文化科の定員が４０名から３０名に減少されました。お隣の上市高校の総合科も定員１６０名から１５０名となり、お互い痛み分けのようなところで落ち着きました。
しかし、今後も続く少子化で、さらなる
高校再編が進むことは避けられません。雄山高校が生き残る最低条件は、常に募集定員以上の志願者を集めることだと思います。
では、どうしたら志願者が集まるのかを考えてみた場合、やはり最大の要因は、魅力ある学校にしていくしかないと思います。
その一つに、魅力のある学科・コースをつくることが必要だということです。再編された入善高校には、泊高校からの流れを受けて観光ビジネスコースがありますが、以前にも述べたように、コースの目的がまるで違います。
立山町が全国の中でも国際観光地としての地位を築くときに、人材の育成が必要となってきます。アフターコロナまたはウイズコロナで、急速に拡大されると言われる観光業。また、近年のマイクロツーリズム、すなわち近場で観光を楽しむ旅行に注目が集まっている中、地元立山町をはじめ県内近隣の人材でより奥深い地元愛を育成し、地域経済に寄与できる人材の育成が求められてくると思います。その意味でも、雄山高校にこの学科・コースをつくる意義はとても大きいと思います。
高校の所在地が志願者を集めやすいという立地のよさも大いにプラスに働くことで、このコースのレベルアップにもつながるはずです。これまでにも、町と高校との間で包括連携協定を結び、立山黒部貫光社長やモンベル立山店店長を講師に迎えるなど、雄山高校が観光と関わりができつつあることを実感しています。
今後の
高校再編を視野に、ニーズがあり特徴的な学科・コースをつくることで、高校存続に向け、今からでもすぐに多方面から粘り強く働きかけていくことが必要だと思いますが、今後どのようにしていくのかお伺いします。
次に、大問(２)、地鉄立山線の安全運行についての1)であります。
先週、富山市議会でも地鉄についての質問がありましたが、私も事前通告してありましたのでお願いいたします。
コロナ禍での利用客の減少から、富山地方鉄道の経営にも大変厳しいものがあります。その中で、昨年７月に地鉄本線東新庄駅付近で脱線事故が起きました。安全運行が大前提の旅客業で、２００８年、２０１２年に続き、３度目の脱線事故であります。
整備基準値を超過する箇所が１，４８６か所あり、２０１２年の事故後、不良箇所の把握をしてきたが、優先順位の関係から先送りになっていた箇所との報道があります。
以前、立山線に乗車したとき、学生時代より速い速度と同時に大変な揺れを感じました。目的地までの速達も当然使命にあるとは思いますが、安全あっての公共交通です。これだけ整備を必要とする数が出たのですから、立山線にもあると思います。何件の整備箇所があるか伺います。
続いて、2)です。
町からは、地鉄に対して鉄道施設総合安全対策事業に９４９万７，０００円、昨年の１，１０２万４，０００円から１５２万７，０００円と、脱線事故の翌年に減額になったにもかかわらず、今年新たに公共交通事業者運行協力金として、当初予算で３，０００万円を補助金としています。今回の補正予算でさらに２，１００万円が追加され、合わせて５，１００万円。これを昨年の安全対策費と比較すると、この２項目を比較するのはちょっとおかしいですが、約４．６倍の金額になります。
安全対策事業費が増額であるならば納得もいきますが、私から見ると逆の現象じゃないかと思います。それだけ富山地鉄の経営が厳しいということは理解します。
しかし、運行協力金ということなので、運用方法は地鉄サイドにあるとは思いますが、これだけ頻繁に脱線事故があると、補助金を出す側からすれば、まずは安全管理に使ってほしいというのが本音ではないでしょうか。
全国的に公共交通の維持が難しいというのは共通の課題だと思いますが、安全運行あっての公共交通経営で、不安がある中では利用客減少に歯止めがかからなくなるという悪循環が生まれてくるのではないでしょうか。だからこそ安全確保を大前提にしていただきたいと思います。
立山線の安全運行と存続が、先ほどの雄山高校の存続にも多大な影響を与えます。我が町の観光路線の大動脈でもある立山線の安全管理に、町として富山地方鉄道に補助金の使途について申入れはできないものでしょうか伺います。
続いて、大問(３)、教育についての1)、タブレット使用による視力低下についてであります。
昨年からのコロナ禍で、学校教育の場でタブレット使用によるオンライン授業が行われるようになりました。今の子どもたちは、生まれたときから身近にスマホやタブレットがあり、遊びのゲーム機と合わせると、一日に一体何時間画面を見ているのでしょうか。
今後ますます利用の頻度が高くなるであろうタブレット。そうなると、心配されるのはやはり視力低下ではないでしょうか。視力低下の原因はいろいろあると思いますが、タブレットなどによる画面を長時間見ていることもその一つでしょう。
タブレット使用前と後で視力調査に変化はあるのでしょうか。比較できる学年での変化の様子をお聞かせください。
次に2)、視力低下の予防であります。
一旦落ちた視力の回復は困難と聞きますが、しかし仮性近視の予防は可能と言われています。視力が落ちてくるのは遺伝ももちろんありますが、今や圧倒的にスマホ、タブレット、ゲーム機による目の使い過ぎによるものではないかと思います。
今後もこのように画面を見るような生活は、増えることはあっても減ることはないでしょう。ですので、視力が落ちる前に予防の必要性があると思いますが、眼鏡のまち、福井県の鯖江市の小中学校では目の健康体操があると聞きました。
そう言えば、私が小学生のとき、２限目と３限目の業間体操でトンピリピン体操なるものがあり、歌に合わせて指折りする動きを見て、次のフレーズで山の稜線を見る体操がありました。後で知りましたが、これで眼球の筋肉を伸び縮みさせることのようでした。
余談ですが、そのおかげかどうか、私の視力は今も両眼１．５であります。ちなみに、母親は娘時代からの近眼で、両眼０．１以下で、眼鏡を取ると家族の顔も分からないほどですので、きっとこの体操が功を奏したのではないかと思います。
そこで、仮性近視の予防のため、小学校で目の健康体操の復活を望むわけであります。鯖江市の目の体操を見てみましたが、小学生にはちょっと興味が湧かない感じでした。
せっかく立山町にも眼科のクリニックができたことですし、ここはひとつ協力いただき、オリジナル体操を考案してぜひ実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、大問(４)、安心・安全についての1)、横断歩道の安全指導についてであります。
今月２１日から３０日まで秋の全国交通安全運動が行われます。８月の配布物にチラシが折り込まれていたのは、信号のない横断歩道の内容であります。ニュースでもよく報道されていますが、このマナー違反は富山県がここ最近ずっと全国ワースト４になっています。「お先にどうぞ」ということから、ドライバーに向けた内容であります。もちろん事故が起きればドライバーは加害者になるわけですから、しっかり注意喚起していただきたいと思います。
では立山町内に信号のない横断歩道がどのくらいあるのか上市警察署にお聞きしましたが、残念ながらそのような資料は持ち合わせていないということで、数は分かりませんでした。
そこで、私の地区だけでもとグーグルマップの航空写真で確認したところ、１４か所の横断歩道が確認できました。また、今日、役場に来る途中の相塚線だけでも７か所あったことから、町内で３桁以上の横断歩道があるのではと思います。
ニュースなどで、歩道を歩いていて車に突っ込まれたというような事故の犠牲者の多くは、高齢者や散歩中の母子、通学中の子どもたちという、いわゆる交通弱者ではないでしょうか。こういった方々が信号のない横断歩道で立ち止まっていても、なかなか気づかれないのです。
お恥ずかしい話ですが、私も注意していても直前になって気づき、急ブレーキを踏んだということが多々あります。思えば、後続車にとってとても危険で追突事故を誘引してしまう行為で、このような経験は誰にでもあることだと思います。それゆえ、富山県のワースト４が続いている原因かもと思います。
ドライバーが注意を払うことは当然として、歩行者側でも事故に巻き込まれないための行動を取れば、事故は未然に防げるのではと思います。全ての横断歩道に手旗はなく、ただじっと立っておられても、ドライバーからはなかなか気づきにくいのが実感です。
だとすると、横断歩道に来たときに、道路を横断するという意思を明確に分かりやすい行動で示すことが歩行者側からの最大の安全対策になるのではないでしょうか。どちらかが気をつけるのではなく、お互いが気をつけることで悲惨な事故を防ぐことができると思います。
町や学校が歩行者に向けてより分かりやすい方法で注意喚起を示すこと、指導することを切に願いますが、どのようにお考えでしょうかお聞かせください。
最後の質問になります。町内危険物施設の安全対策についてであります。
今年の７月に、町内の軽油貯蔵施設からの流出事故が起きました。原因は地下の配管腐食によるもので、地上に出ていないため、被害が出るまで発見が遅れたと聞いています。オイルフェンスや吸着マットの処理で、現在までのところ、大きな被害は聞いていませんが、流出量の多さから被害の長期化が心配されるところです。
今回の事故により、町内で同じような施設、または近隣住民に被害が出るような危険物施設に対して、どのような安全対策が施されているのかを伺い、質問を終わりたいと思います。
71 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
72 ◯町長（舟橋貴之君） 平井議員ご質問の(１)番目、雄山高校の学科についてお答えします。
雄山高校の存在は、町にとって、地鉄立山線の存続や町の活力に大きく影響するなど大変重要なものと考えております。
議員ご指摘のとおり、昨年の県立高校の募集定員において、雄山高校の生活文化科、もともと募集定員を毎年度上回っていたにもかかわらず、１０名減となりました。将来的には高校の再編が懸念されるなど、大変厳しい状況であると認識しております。
このため、町ではこれまでも様々な支援に取り組んでまいりましたが、昨年度は新たに、町と雄山高校において、観光やまちづくりといった分野での包括的連携協定を締結し、今年度はその一環として、１学期に、立山黒部貫光株式会社の見角社長やモンベル立山店の住吉店長による講演会の開催、町内企業と雄山高校との交流事業などを実施したところです。また、２学期には、観光マーケティングがご専門の、近畿大学経営学部の高橋一夫先生による特別講義も予定しております。
高橋一夫先生は、元はＪＴＢの法人担当の方で、そこから、大学では、今申し上げたとおり観光を専門的に教えておられます。立山町ではインターカレッジコンペティションの常連大学・近畿大学のチームを指導してきておられます。
こうして、コロナ終息後を見据え、徐々に拡充していく計画であります。
議員ご提案の国際観光コースの設置につきましては、以前、県の教育委員会に相談をしましたところ、まずは高校側と協議し、現在の授業の中で観光に関するカリキュラムを設けるなど、特色や実績をつくることが重要であるとのアドバイスを受けたところです。
このことを踏まえまして、町としましては、今年度から雄山高校の総合的な探究の時間を活用し、「地域の観光」などをテーマとした特別講義の実施に支援するなど、特色づくりに努めております。
続きまして、ご質問の(２)番目、富山地鉄の安全運行についての1)点目、立山線における整備箇所についてお答えします。
昨年７月２６日に本線東新庄駅構内で発生した地鉄電車脱線事故の後に実施された国土交通省運輸安全委員会による調査の結果、本線で整備基準値を超過した箇所は全部で１，４８６か所でしたが、脱線の直接的な要因とされる軌間、いわゆる左右のレール間隔の基準値超過については６８か所であったと、富山地方鉄道より報告を受けております。
また、立山線において整備基準値を超過した箇所は全部で１，２５６か所、うち軌間については８か所とのことでした。
富山地方鉄道の報告によりますと、今年度内に軌間も含めた全ての基準値超過箇所の整備を終え、今後については、再発防止対策として新たな整備計画を策定し、監視体制の強化や研修による技術力の向上、管理保守要員の確保などに努めていくとのことであります。
続きまして、2)点目、町からの補助金を立山線の安全運行に使っていただけないかについてでございます。
今年度の当初予算、また本定例会でも追加の補正予算案を上程しております富山地方鉄道に対する運行協力補助金については、
新型コロナウイルス感染症の拡大前と比較し、鉄道の営業収入が３４％減となったことを受け、今後も通常時と同じ運行体制を維持していただくために交付しているものであります。また、その財源として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しております。
この補助金とは別に、毎年、地鉄立山線の安全な鉄道輸送を確保するため、富山地方鉄道が計画的に行う安全対策の整備に必要な経費に対して支援する、議員もお話になっておりましたけども、鉄道施設総合安全対策事業費補助金を計上しております。これは国土交通省の補助事業であります。そして、今年度もその実績に応じて交付することとしております。
もう一度分かりやすく申し上げますと、鉄道施設の安全対策に使う補助金は、去年、おととしに限らず、長い間、立山町は支出をしております。これにつきましては、国が３分の１、そして県が４分の１、そして沿線自治体、つまり立山町だけじゃなくて、舟橋村さんであったり、富山市であったり、そうした７自治体が絡んでおりますが、その中で４分の１、そして事業者、つまり富山地方鉄道株式会社が６分の１を負担して、そのお金でもって、枕木の交換であるとかレールの交換、路盤改良、つまり議員が求めている、そして安全対策に使う事業であります。
基本的にはこの割合は決まっているものですから、富山地方鉄道さんは、今年はこの事業をしたいと言って国に相談し、県に相談する。実際かかった金額に対して、立山町は、この沿線自治体で４分の１を負担するんですが、その沿線分、割合に応じて負担をしているということになります。
ということで、令和３年度につきましては２億１，１００万円の事業費を予定されておりますので、そのうちの４分の１が５，２７５万、そして立山町の割当て分は９４９万７，０００円ということになっております。
実は、そのほかに橋梁とかトンネルとかそういった施設を直す際にも、また地方鉄道が国や県に相談し、そして事業を行って、それについてまた立山町が負担しなきゃいけないという事業もございます。
これについては、沿線自治体の負担は６分の１、事業者はちょっと大きくて３分の１を負担するということになっている制度なのであります。
ということでありまして、最初ご説明しました、
新型コロナウイルスによって乗客数が減った。そうしたことに対する運行協力金と、交通安全対策のためにというか、鉄道安全対策に使う国の補助事業と全く違うということをぜひご理解いただきたいと思います。
ちなみに、最初申し上げた
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、ついては、富山県のほうでも負担をされていますし、富山県の計算方式に倣って立山町も同様に負担金を払っております。国の１０分の１０の交付金でございます。
以上です。
73 ◯議長（内山 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
74 ◯教育長（大岩久七君） 平井議員ご質問の(３)番目、教育についての1)点目、タブレット使用による視力低下についてと、2)点目、近視につながる仮性近視の予防について、併せてお答えいたします。
小学校では、学期ごとに全員、視力検査を実施しています。中学校では、４月に全校生徒が視力検査を行い、低視力との結果が出た生徒を対象に、２学期に改めて視力検査を行っております。タブレットを活用した授業の本格的な実施から日が浅いため、小中学校ともに、使用開始前と開始後の視力検査を比較した結果の因果関係について、明確に分かりません。
しかし、近年、低視力になる児童生徒は増加傾向にあると報告を受けています。これは、タブレットだけでなく、家庭でのスマートフォン、ゲーム等の長時間にわたる利用が要因の一つではないかと考えられます。
中学校では、養護教諭による望ましい生活習慣を定着させるための「とやまゲンキッズ作戦」の結果を踏まえた保健指導の強化や、小学校では、４５分の授業の中で端末を使用する時間を３０分以内に制限するなどの取組を行っています。また、休み時間には、しっかりと目を休められるよう、できるだけ遠くを見るといった、目を休めるための指導をする時間を設けるなどの取組も検討しています。
児童生徒の視力低下を防ぐためには、学校における取組だけでは十分ではなく、家庭との連携が不可欠です。そこで、保健だより等を通じたメディアの過度な使用を予防するスクリーンコントロールの取組の継続等、保護者への視力低下の注意喚起を進め、視力低下が著しい場合には、状況に応じて医療機関への受診勧奨を行うなど、家庭との連携を強化してまいりたいと考えております。
75 ◯議長（内山 昭君） 消防長 金山 彰君。
〔消防長 金山 彰君 登壇〕
76 ◯消防長（金山 彰君） 平井議員ご質問の(４)番目、安心・安全についての2)点目、町内危険物施設の安全対策についてお答えします。
立山町内には、令和３年８月末現在、７８事業所に合計１７０の危険物許可施設があります。
議員ご指摘のとおり、危険物施設での事故や災害は、近隣住民の方々はもちろん、社会に与える影響は甚大であり、事故を未然に防ぐための予防行政は消防に課せられた重要な役割の一つです。
今回の危険物流出事故後、消防本部では直ちに管内の危険物施設を有する７８全ての事業所に対して注意喚起のパンフレットを配布し、万が一事故が起きた場合の対応について再確認するとともに、危険物事故防止の広報活動を実施しました。
また、それぞれの施設については、定期的に専門業者による漏えい等の点検を行い、その結果を消防署へ報告することが法令で義務づけられております。
今後も各事業所の関係者の方々には、危険物を正しく理解し、知識を深めていただけるよう危険物に関する安全講習会の実施や、各施設への立入検査等を継続的に行い、改めてその危険性を認知していただくことが危険物事故、危険物災害防止への有効な手段であると考えております。
77 ◯議長（内山 昭君） 住民課長 成瀬 真君。
〔住民課長 成瀬 真君 登壇〕
78 ◯住民課長（成瀬 真君） 平井議員ご質問の(４)番目、安心・安全についての1)点目、横断歩道の安全指導についてお答えします。
秋の全国交通安全運動が本日９月２１日から始まりました。運動スローガンは「ゆずりあう 心でひろがる 無事故の輪」であり、３０日までの１０日間各種活動が実施されます。
自動車を運転する者は、近くに歩行者がいた場合はその手前で停止できるように減速し、歩行者の安全を確保することが原則であります。一方、今回の交通安全運動の重点項目の一つとして歩行者のルール遵守の徹底があり、横断する意思を明確に表すこととあります。歩行者と運転手がお互いに交通安全を常に意識していただくことが無事故につながるものと考えます。
町といたしましては、警察署をはじめ交通指導員、交通安全アドバイザー、交通安全母の会など各種団体の皆様と連携し、保育所や小学校の交通安全教室などで交通弱者への啓発活動を実施してまいります。
79 ◯議長（内山 昭君） ２番 平井久秋君。
80 ◯２番（平井久秋君） ２点ほど再質問させていただきます。
雄山高校の講演ということで、観光に関わる講演を続けていただくということで、大変ありがとうございます。
先ほど町長さんの答弁の中で、こういったカリキュラムを通して実績をしっかりつくるということが大切だということで、今後展開していくこういった講演の中で、学生の子たちがやっぱり観光の中でもどういったところに興味があるかとかというようなニーズをしっかりつかんでいただいて、それを講演につなげて、さらに実績の上がる講演にしていただきたいなというのがありますので、その辺り、どのようにお考えか伺います。
それと、教育長のほうには、先ほど視力のことにつきまして、注意喚起、それから呼びかけ、連携強化というようなことで、学校でされているということでしたが、相手にこうやって呼びかけるだけではなかなか、子どもたちでも分かっていても、実際できたり、しなかったりということがあるので、私は授業のどこかの中で、全員が同じような時間帯で同じようなことをするということでこそこういった運動というのが、視力低下に歯止めがかかるんじゃないかということで、呼びかけばっかりじゃなくてやっぱりどこかで実際にやるというような時間帯をぜひともつくっていただきたいと思いますので、その辺りはどのようにお考えかよろしくお願いいたします。
81 ◯議長（内山 昭君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
82 ◯町長（舟橋貴之君） 雄山高校の総合的な探究の時間というのは、一応週に１回あろうかと思いまして、高校の２年生になりますか、この３月に替わられましたけど、前の校長先生には、年間１０こまほど立山町に分けていただければ、子どもたちが興味を持てるような、そうした講師等を紹介できますよとお話をしました。
私からは、当初提案いたしましたのは、例えば関西電力の北陸支社長さんから、黒部ダムの建設についての話をしてほしいと。世紀の大事業と言われたあの黒部ダム。恐らく高校生は石原裕次郎さんの映画も、そしてフジテレビ開局５０周年で、テレビで「黒部の太陽」をやったことも多分見ていないだろうと思いますが、その話をしてもらって、チャンスがあれば黒部ダムにも案内してもいいのかなと思いました。
立山町総合公園の近くには
ヘルジアンウッドがオープンしましたけども、あの辺一帯がこれからすばらしいものになるということで、千葉工業大学の赤澤先生が上東グランドデザインということで一つの提案書をつくられました。もともとはデザインの先生でありますから、そういう意味では、普通科の生徒に限らず、生活文化科の子たちも、例えばこういうパッケージをつくったらおっしゃれねというのも、赤澤先生のほうから、子どもたちのやりたいということを引き出せるような、そういった授業をしてもらえるんじゃないかと思って、学校側の了解なしに、関西電力さんにしても、それから千葉工大の赤澤先生にも私から勝手にお願いをしているんですが、なかなかその枠を雄山高校さんのほうからいただくことが、まだできていません。
やっぱりこのコロナ禍かもしれませんけども、現場の先生方の熱意と、そして議員のように雄山高校ＯＢの方々の熱意との差があるのか、なかなか悩ましいところがあります。
また、この事業とは別に、先に始めておりましたのは、立山町在住の高校生及び在住でなくても雄山高校生であれば台湾に派遣するという事業を行いました。毎年実施したいと思いましたら、２年目、昨年いきなりコロナで実施することができませんでしたし、今年もできませんでした。
できることならば、この事業については、参加した高校生が大変喜んでいましたし、先般、立山町役場の来年度採用の面接試験をしましたら、その立山町の台湾への派遣事業に参加した学生さんが私どもの立山町役場に受験したいと言ってきたので、なかなかうれしくなったところであります。
そういう意味で、立山町にある高校に来たからこそいろんな話が聞ける。もしくは、いろんなところに行くことができる。結果的に人間関係ができて、そういったところにも就職できるという、いろんな意味でメリットをＰＲしていきたいというふうに考えております。
どうぞよろしくお願いいたします。
83 ◯議長（内山 昭君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
84 ◯教育長（大岩久七君） 平井議員の再質問にお答えいたします。
先ほどは、近視予防に関わる一例といいますか、実際やっているような一例を述べさせていただきました。
今ほどは、呼びかけるということも大事かもしれないけれども、ただ分かっていても実際にやっていかないと意味がないんではないか。そういったご指摘だったと思います。
ある意味で、近視予防の運動といいますか、そういったものを学校一斉にやる機会を設けてみたり、あるいは特別活動で、全校集会を開いて実際にその大切さ身をもってやってみる。あるいは、意識づけをしていくと。そういったことは当然必要だと思います。あるいは、学級活動や保健体育の指導において、目の保健指導というようなことでそういったものを取り上げながら、その大切さというのも実際に意識化させるということも必要だろうというふうに思っております。
実際に子どもたちが日々気をつけてやっているかどうかということもチェックしていかなければならないだろうというふうに思っていますので、例えば朝の会というものを各学校でやっておりますが、そういった時間に、そういった近視予防についての実際やっていることを確認するとか、続けることの大切さというものも、やはり意識の中にしっかりと位置づけていくということが重要であろうというふうに思います。
ぜひ、この後、学校長あるいは養護教諭、担任、合わせて、そういった意識が学校を通して気持ちが一つになるように指導を展開していくべきだというふうに思っております。そういったことで今考えております。
どうかよろしくお願いいたします。
85 ◯議長（内山 昭君） 以上で平井議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
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議 案 の 委 員 会 付 託
86 ◯議長（内山 昭君） 次に、日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第７６号から議案第８６号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
87 ◯議長（内山 昭君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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請願・陳情書について
88 ◯議長（内山 昭君） 次に、日程第３ 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において審査する請願・陳情書は、文書表のとおりであり、所管の常任委員会に付託しますので、ご報告いたします。
これをもって本日の日程は全て終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
89 ◯議長（内山 昭君） 次に、次会の日程を申し上げます。
明日９月２２日午前９時より総務教育常任委員会を、９月２４日午前９時より産業厚生常任委員会を開会いたします。
次回の本会議は９月２８日午後１時３０分より再開いたします。
なお、討論の通告は９月２４日午後４時までであります。
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散 会 の 宣 告
90 ◯議長（内山 昭君） 本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時４６分 散会
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